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高額療養費

高額療養費制度について

高額療養費制度とは、同じ月内に医療機関や調剤薬局の窓口で支払った一部負担金(差額ベッド代、入院時の食事代を除いた保険診療分)が高額になり、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

高額療養費に係る自己負担額の計算方法

  1. 月の1日から月末までの診療について、1ヶ月単位で計算します。
  2. 一部負担金には、入院時の食事代や保険がきかない診療費、差額ベッド代などは含みません。
  3. 70歳未満の人の場合、世帯内の国保加入者それぞれが、同一月内に一医療機関あたり21,000円以上の一部負担金を計算の対象とします。ただし、調剤薬局の一部負担は、処方箋を発行した医療機関の一部負担金と合わせて1つとして計算します。また、同一の医療機関であっても、入院と外来、医科と歯科はそれぞれ別として計算します。
  4. 70歳以上の人は、一部負担金すべてを合算します。
  5. 70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合の計算方法は次のとおりです。

(1) 70歳以上の人の外来について、個人ごとに計算します。

(2) 70歳以上の人の外来と入院を合わせて計算します。

(3) (1)と(2)を合算して、70歳以上の人についての払い戻し額を計算します。

(4) 70歳未満の人と合わせて払い戻し額を計算します。

(5) (3)と(4)を合算した額が、世帯全体の払い戻し額となります。

 

自己負担限度額についてはこちらをご覧ください。

70歳以上の人の自己負担限度額

70歳未満の人の自己負担限度額

高額療養費の申請方法

申請に必要なもの
  1. 医療機関などで支払った領収書
  2. 被保険者証
  3. 世帯主名義の口座情報がわかるもの(通帳など)
  4. 個人番号カードまたは通知カードと本人確認書類

(注)世帯主以外の口座に振り込みを希望する場合は、委任状と印鑑が必要です。

高額療養費支給申請書は、こちら(各種様式ダウンロード)からダウンロードできます。

受付場所

国保年金課国保係

尾上・碇ヶ関総合支所市民生活課市民係

葛川支所

支給について

高額療養費の支給については、医療機関などから送られてくる請求書(診療報酬明細書)を確認した後(診療月の3ヶ月後以降)になります。

また、高額療養費の請求時効は、原則受診した月の翌月1日から2年間となっており、時効を経過した場合は申請できなくなりますのでご注意ください。

限度額適用認定証

高額な治療を受けるとき、事前に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関などの窓口へ提示すると、窓口での支払いが、自己負担限度額までとなります。

詳しくはこちら(限度額適用認定証)をご覧ください。

特定疾病療養受療証

高額な治療を長期間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が定めるもの(血友病、人工透析の必要な慢性腎不全、抗ウィルス剤を投与している先天性免疫不全症候群(HIV))については、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受けることで、自己負担限度額が月額1万円(70歳未満かつ上位所得者の慢性腎不全の方は月額2万円)となります。

詳しくはこちら(高額の治療を長期間続ける場合)をご覧ください。

この記事への問い合わせ

国保年金課 国保係

平川市柏木町藤山25番地6(本庁2階)

電話番号:0172-44-1111(内線1251・1252・1257)

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