経営安定関連保証（セーフティネット5号）

平川市では、セーフティネット保証5号を利用するための認定について、国の指定した業種を営む事業者を対象に、国の定める要件に基づいて実施します。

これまでは全業種が指定されておりましたが、令和3年8月1日より、一部の業種については指定が解除されました。保証の利用を検討している事業者の皆様におかれましては、指定業種をご覧いただき、対象業種に含まれているか確認のうえ手続きを行ってくださるようお願いいたします。

また、認定要件により使用する様式や必要書類が異なりますので、十分にご確認の上、申請くださるようお願いします。

参考：セーフティネット保証5号の概要

【重要】令和6年12月1日からの変更点

1. 全ての認定申請書の様式が変更になります。
2. 実在が確認できる書類及び取り扱っている製品・サービスなど事業内容を確認できる書類の提出が必須となります。

3. 認定要件について、区分が一部変更となり、「利益率減少」による要件が新たに追加となります。

指定業種

5号指定業種一覧（令和7年7月1日から9月30日まで）(512KB)

※申請書に、営んでいる事業が属する業種（日本標準産業分類の細分類番号と指定業種名）を必ず記載してください。

認定要件

イ：通常（売上高等が5％以上減少）

1. 【指定事業のみ営んでいる】最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

   　認定申請様式5-ｲ-1(54KB)　認定申請様式5-ｲ-1(94KB)
    

2. 【指定事業と非指定事業を営んでいる】最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

   　認定申請様式5-ｲ-2(55KB)　認定申請様式5-ｲ-2(98KB)
    

3. ​【創業後1年3か月を経過していない事業者で、指定事業を営んでいる】最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
   　認定申請様式5-ｲ-3(55KB)　認定申請様式5-ｲ-3(110KB)
    

4. 【創業後1年3か月を経過していない事業者で、指定事業と非指定事業を営んでいる】最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
   　認定申請様式5-ｲ-4(55KB)　認定申請様式5-ｲ-4(113KB)

ロ：原油等の仕入額が20％以上上昇

1. 【指定事業のみ営んでいる】次のいずれにも該当すること
   ・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
   ・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
   ・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
   　認定申請様式5-ﾛ-1(54KB)　認定申請様式5-ﾛ-1(91KB)
    
2. 【指定事業と非指定事業を営んでいる】最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次のいずれにも該当すること
   ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
   ・指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
   ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
   　認定申請様式5-ﾛ-2(57KB)　認定申請様式5-ﾛ-2(107KB)

ハ：利益率が20％以上減少

1. 【指定事業を営んでいる】最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
   　認定申請様式5-ﾊ-1(55KB)　認定申請様式5-ﾊ-1(96KB)
    
2. 【指定事業と非指定事業を営んでいる】最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
   　認定申請様式5-ﾊ-2(55KB)　認定申請様式5-ﾊ-2(113KB)

提出書類

1. 認定申請書　
2. 実在が確認できる書類
   【法人】法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）の写し
   【個人】確定申告書の写し（代替資料として開業届、許認可証等でも可）
3. 取り扱っている製品・サービスなど事業内容を確認することができる書類（パンフレット、会社ホームページ、許認可証等）
4. 売上減少や仕入価格上昇、利益率減少等が確認できる資料
   ※利益率要件により申請する場合は試算表
5. 創業年月日が確認できる書類：創業要件（ｲ-3、ｲ-4）にて申請する場合に使用
6. 委任状（Word(13KB)、PDF(61KB)）：代理申請時に使用

手続きの流れ

・セーフティネット保証の申込みの際には、市の認定が必要となります。
・市から認定を受けた後、30日以内に金融機関又は信用保証協会に当該認定書をご持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

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