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支所のあり方に関する検討

合併後の行政運営と行政改革

平川市は、合併後、行政改革大綱、財政運営計画の方針に基づきながら、徹底した行財政改革を推進し、多様化する市民ニーズや国県の制度改革等に適切に対応するとともに、市民が真に求める行政サービスの提供に向けて行政運営に努めてきました。しかし、合併から8年が経過し、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が2年後に始まることを控え、今後も持続可能な行政運営を確保するためには組織のスリム化や職員削減など、さらなる行財政改革が不可欠な状況となっています。

合併時の支所とその後

合併時に旧平賀町役場を本庁舎、旧尾上町役場を尾上総合支所および分庁舎、旧碇ヶ関村役場を碇ヶ関総合支所、葛川支所を引き続き支所として位置付け、地域住民に密着した事務を行い、同時に組織機構と職員数の見直しにより支所組織のスリム化を図ってきました。
碇ヶ関支所についても、新耐震改修促進法で定められた基準以前の昭和50年建築であり、耐震性はクリアしていないと推定されるため、老朽化と合わせて対応が急がれています。
東部地区の行政運営の中心を担っている葛川支所については、東部地区の人口減少によりその規模について再考する必要があります。

本庁舎の改築

天災など有事の際の対応の中枢となるべき市役所本庁舎は、その耐震性がクリアしておらず、震度6~7の地震が発生した場合は防災拠点としての機能が失われる恐れがあり、本庁舎の改築または耐震改修が求められていることから、平成26年8月には「平川市新本庁舎建設基本方針」を策定し、本庁舎を改築して令和2年度までの開庁を目指したところです。
支所の規模や尾上分庁舎機能の移転の有無により、本庁舎の規模や建設位置に大きく影響するため、今回の検討は本庁舎改築の基本計画の基礎ともなります。

平川市支所のあり方検討委員会

市民の視点から検討をしていただき、それらを基に今後の支所のあるべき姿を求め、本庁舎改築の基本計画策定の基礎資料とするため、平成26年10月30日に「平川市支所のあり方検討委員会」 を設置いたしました。委員会は10名の市民有識者で構成され、3回にわたる会議において市民目線で検討を重ねていただきました。
委員会では主に次の3点について、検討を行いました。

  • 3支所の事務の見直し
  • 尾上分庁舎機能を本庁舎へ移転することの有無
  • 老朽化し耐震性に問題のある碇ヶ関総合支所を移転することの有無

 

第3回委員会開催風景(2月6日、尾上支所にて)

支所のあり方に関する検討報告書

平成27年2月6日、第3回委員会において検討結果が取りまとめられ、2月13日、齋藤委員長から平川市長に対して「支所のあり方に関する検討報告書」が提出されました。

 

齋藤委員長(左)から報告書を受け取る長尾市長(右)


支所のあり方に関する検討報告書PDFファイル(491KB)

 

報告書では、主に次のことについて市の提案を了承した内容となっております。

  • 尾上分庁舎機能(経済部、建設部、教育委員会事務局、農業委員会事務局)を本庁舎改築時に移転する。尾上総合支所は現状どおり。
  • 碇ヶ関総合支所を碇ヶ関公民館へ移転する。
  • 葛川支所は現状どおり。
  • 戸籍の異動届は今までどおり受付する。ただし、支所で処理せず本庁で処理する。(平成28年度から)
  • 尾上および碇ヶ関総合支所の日直は今までどおり置くが、業務を外部委託する。(平成28年度から)
  • 尾上および碇ヶ関総合支所の宿直は廃止する。(平成28年度から)
  • 農業委員会支局は、碇ヶ関支局を廃止し、本庁舎改築後は尾上支所には置かない。
  • その他支所事務の負担軽減を図るため見直しを行った。

 

 今後は、報告書の内容をもとに、市民サービスの向上と本庁舎改築を進めていくこととなります。

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平川市新本庁舎建設基本方針について

この記事への問い合わせ

施設建築課 施設建築第2係

平川市猿賀南田15番地1(尾上総合支所2階)

電話番号:0172-44-1111(内線2232・2236)

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