固定資産税の概要

１．固定資産税を納める人（納税義務者といいます）

毎年1月1日現在、平川市内に次のような土地、家屋、償却資産を所有している方です。
そのため、売買などにより実際の所有者が変更していても、1月1日現在での所有者が納税義務者となります。

２．税額の算出方法

税額 ＝ 課税標準額 × 1.4％

３．課税されない場合（免税点未満の方）

市内に同一人物が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
したがって、納税通知書も送付されません。

４．納期

毎年5月はじめに納税通知書の送付によって税額を通知しています。そして、通知された年税額は、年4回に分けてお送りする納税通知書で納めていただくことになります。
納期は、5月、7月、9月、11月です。
このほか口座振替によって納付することもできます。

５．資産評価額の閲覧と縦覧

（１）閲 覧

固定資産の評価は、固定資産課税台帳に登録されます。課税台帳の閲覧は納税者のほか、借地・借家人等の方も該当する資産について閲覧することができます。
手数料は、1度につき300円です。（※縦覧期間中は無料です。）

（２）縦 覧

他の固定資産と比較して自己の所有資産の価格の適正さを確認できる制度で、市内の土地・家屋の価格等縦覧帳簿をご覧いただくものです。

６．新築住宅の軽減

新築の家屋で、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する住宅は、居住部分床面積120平方メートルまでの固定資産税が3年度分、2分の1に軽減されます。
※長期優良住宅または3階建以上の中高層耐火住宅の場合は、新築後5年度分です。

７．固定資産税の減免

生活保護法の規定による保護を受ける方は、保護の認定をした以後の納期分からの固定資産税の税額が減免の対象となります。
また、火災および風水害等により固定資産に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税が減額されます。

ただし、被災が軽微な場合には、減免の対象にならないこともあります。

【提出書類】市税減免申請書(70KB)

８．固定資産税に関する各種届け出

固定資産税の関連で必要となる主な届け出は次のとおりです。
届け出の際に、添付書類等のほか、確認させていただくこともありますので、御協力ください。

転出入等による納税通知書等の送付先を変更する場合	「送付先変更届(51KB)」を提出してください。 ※単に送付先の住所を変更するための届け出です。
	「納税管理人申告書(66KB)」を提出してください。 ※所有者本人が市外に住んでいる等の場合、代理人として納税 通知書を受領し、処理する方を届け出ていただくものです。
所有者死亡による納税通知書等の受領先を変更する場合	「相続人代表者指定届(124KB)」を提出してください。 ※相続手続きが完了するまで納税通知書等を受領する税務上の「代表相続人」の届け出です。 記載例(312KB)
家屋を取り壊したとき	「新築・とりこわし申告書(42KB)」を提出してください。 全部または一部を取り壊したときに届け出ていただくものです。 ※登記済の家屋については、法務局で滅失登記の手続きが必要となります。
相続、売買、贈与等により未登記家屋の名義 を変更するとき	「家屋補充課税台帳名義変更届(63KB)」を提出してください。 ※添付書類として主に次のものが必要です。
	相続　分割協議書、戸籍謄本等の写し 売買　売買契約書等の写し 贈与　贈与証明書、印鑑登録書等の写し
住宅用地等に異動があった場合	届け出が必要な例 住宅を新築又は増築した場合 住宅を建て替える場合 住宅の全部又は一部を取り壊した場合 土地または家屋の用途を変更した場合

※各様式はそれぞれダウンロードできます。
※遠方である等の理由で来庁することが困難な場合は、まず電話にてお問い合わせください。

その他、よくある疑問等に対してまとめたものがありますので、下記よりご覧ください。

＜固定資産税のよくあるご質問＞