【水道事業の広域連携に関する検討を行うに至った経緯】
◇水道事業については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しています。
◇そのような中、平成26年8月に総務省から通知された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」では、中長期的な経営計画である「経営戦略」の策定が要請され、その策定に当たっては、広域的な連携強化についても、地域の実情に応じ、経営基盤の強化、経営効率化の推進等を図るための一方策として検討することが各地方公共団体に求められました。
◇さらに、平成28年2月に通知された「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について」では、各都道府県に対し、市町村等の水道事業の広域連携について検討体制を構築するとともに、広域連携を進めるよう要請されました。
◇これを受けて、青森県では、平成28年10月に、青森県水道事業広域連携推進会議を設置するとともに、県内を6つの地区に分けた地区会議を設置し、それぞれの地区で広域連携に関する検討を行うこととされました。また、各地区の検討結果については、国の「経済・財政再生計画」の集中取組期間の最終年度である平成30年度をめどに、各地区における今後の広域連携に向けた取組の方針について公表できるよう検討することとされました。
【検討結果】
◇これらの経緯から、弘前市を事務局とする「青森県水道事業広域連携推進会議中南地区会議」※において、広域連携に関する検討を行ってきたところですが、これまでの検討結果は、次のとおりです。
※構成市町村 : 弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、田舎館村、
西目屋村、津軽広域水道企業団津軽事業部、久吉ダム水道企業団
水道事業の広域連携に関する検討状況について（中南地区）
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/suidou/topics/kouikirenkei.html
【平成31年度以降の取組】
◇平成28年度から平成30年度まで検討した取組は、今後見込まれる人口減少と水道施設等の老朽化に伴う大量更新への本格的な対応に向け、その足掛かりとなるものです。
◇水道水は言うまでもなく、住民生活に必要不可欠な資源です。
その資源を住民の皆様が、将来にわたり安心して確保できるよう、中南地区では水道事業の維持に向け、広域連携を含めた様々な方策を引き続き検討していきます。
そして検討結果については、当ホームページで随時公表し、住民の皆様の理解を得ながら取り組んでいくこととしています。
