首長の意思表明
近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化や高度情報通信社会の進展により、商品やサービスの多様化・利便性が向上する一方で、消費者トラブルは悪質・巧妙化しています。
また、民法の一部改正に伴い、令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられたことにより、高齢者のみならず、新成人をはじめとした幅広い年代での消費者被害が懸念されているところです。
このような消費者トラブルを未然に防ぎ、市民が安心して暮らせる地域社会を目指し、平成26年4月に弘前市と平川市を含む近隣市町村（黒石市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）が連携し、「弘前市市民生活センター」を中心とする消費生活相談体制を整備しました。
弘前市市民生活センターは消費生活に関する広域的な相談窓口であり、専門的な知識や経験等を有する消費生活相談員により、消費者被害の未然防止や消費者トラブルの早期解決の手助けを行っています。
また、平成29年8月からは、市社会福祉協議会、民生委員等で構成される「平川市相談窓口紹介ネットワーク」を設置し、高齢者をはじめとした市民が安心して暮らすことができるよう、地域や関係機関と連携し、チラシ配布といった啓発活動を実施しています。
市では、これからも市民の皆様が安心して暮らせる社会を実現するために、引き続き消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和5年11月
平川市長 長尾 忠行
