首長の意思表明
近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行やスマートフォン等の情報機器によるSNSの普及により大きく変化し、様々の商品やサービスにより利便性が向上する一方で、消費者トラブルは悪質・巧妙化しています。
平川市では、このような消費者トラブルを未然に防ぎ、市民が安心して暮らせる地域社会を目指し、平成26年4月に弘前市と平川市、近隣の6市町村（黒石市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）が連携し、「弘前市市民生活センター」を中心とする消費生活相談体制を整備しました。
弘前市市民生活センターは消費生活に関する広域的な相談窓口であり、専門的な知識や経験等を有する消費生活相談員により、消費者被害の未然防止や消費者トラブルの早期解決の手助けを行っています。最近の相談内容としては、還付金詐欺、副業に係る広告や宣伝のトラブル等が多く寄せられております。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症への不安や成年年齢の引下げに付け込んだ悪徳商法や詐欺の発生が全国的に報告されていることから、市民の皆様へ注意喚起を促すため、消費者被害防止啓発チラシの配布等の啓発活動を実施しています。
市では、これからも市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、引き続き消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和5年1月
平川市長 長尾忠行
