令和4年度申請分より補助金額が増額となります。
令和4年度申請分より
- 市内業者利用:10万円増額
- 市内業者以外利用:5万円増額
となります。詳しくはページ内「補助内容」の項目をご確認ください。
令和4年度平川市すこやか住宅支援補助金のご案内
平川市では、定住の促進と人口増加を図るため、「平川市すこやか住宅支援補助金」を交付しています。この補助金は、平川市への移住者や子育て世帯、新婚世帯に対し、住宅を新築または購入する場合にかかる経費の一部を補助するものです。
(注)新築の場合は着工前、購入の場合は売買契約前に申請をする必要があります。
(注)令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)中に着工・購入する住宅について補助対象となります。
対象となる方
申請日において、次の条件のいずれかを満たす方が対象です。
- 5年以上平川市に住民登録がなく移住する予定の方
- 5年以上平川市に住民登録がなく移住し、転入後2年以内の方
- 平川市に転入予定の、中学生以下の子どもがいる世帯、妊婦がいる世帯または新婚世帯
- 平川市に住民登録している中学生以下の子どもがいる世帯、妊婦がいる世帯または新婚世帯
(注)新婚世帯の定義:申請日において婚姻日から2年以内である夫婦で構成される世帯、または、実績報告時までに婚姻し夫婦となることが見込まれる方がいる世帯
(注)市税等を滞納していない方(同居する方を含む)で、取得する住宅がある地区の町会に実績報告時までに加入することが条件です。
(注)詳しい要件は要綱をご確認ください。
対象となる住宅
補助金交付の対象となる住宅は、申請する方が所有し居住する住宅で、かつ次のいずれかに該当する住宅です。
- 新築戸建て住宅
- 建売戸建て住宅
- 中古戸建て住宅(個人売買にて住宅を取得する方は事前にご相談ください。)
(注)住宅の面積が50平方メートル以上で、生活するために必要な台所、風呂および便所を有する家屋であること。店舗併用住宅は住宅部分の延べ床面積が2分の1以上であること。
対象となる事業
補助金交付の対象となる事業は、補助対象者が戸建て住宅の新築または購入を行う場合で、次の条件をすべて満たすものです。
- 公共事業の施行に伴う補償費の対象とならないもの
- 申請前に着手した事業でないもの
- 申請前に戸建て住宅の購入契約をしていないもの
- 建築基準法に違反していないもの
対象となる経費
上記の対象となる事業を実施するために必要な経費が対象となります。ただし、次に該当するものは補助金の対象となりません。
- 土地購入に要する費用
- 外構工事に要する費用
- 仮住居の使用に要する費用
- 家具・電化製品等の購入に要する費用
- 戸建て住宅の新築または購入に関係がない費用
補助内容
対象者
区分 |
移住者 |
市内の |
|||
---|---|---|---|---|---|
県外 |
県内(市外) |
||||
子育て世帯・ |
子育て世帯・ 以外 |
子育て世帯・ |
子育て世帯・ 以外 |
||
市内業者 |
110万円 |
70万円 |
70万円 |
40万円 |
40万円 |
市内業者以外 |
85万円 |
45万円 |
45万円 |
25万円 |
25万円 |
弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて空き家を購入する場合は、それぞれの区分に30万円を加算 |
※補助金の額は、この表に定める額または補助対象経費の10分の1に相当する額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。
※市内業者とは、平川市内に本社、本店、支店、営業所等を置く建築・不動産業者です。
※申請者の他に住宅の所有者がいる場合、補助金額が変わる場合があります。詳しくはお問合せください。
交付申請について
申請受付期間は、令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までです。(土・日・祝日を除きます。)
申請必要書類
- 平川市すこやか住宅支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 添付書類
- 定住誓約書(様式第2号)
- 契約書の写し(新築の場合)又は契約書(案)の写し(購入の場合)
(注)内訳明細(新築であれば見積書、購入であれば資金計画書等)がついたものが必要です。 - 施行場所の着工前の写真または購入予定建築物の写真
- 工事概要がわかる図(位置図、配置図、立面図、平面図等)(新築の場合)
- 住宅の間取り図(購入の場合)
- 確認済証の写し(都市計画区域内に新築する場合)
- 申請者の住民票謄本(平川市外の方)
- 申請者および同居する親族の令和3年度の市町村税納税証明書等または滞納がないことの証明書(非課税証明書等)(平川市外の方)
- 妊婦がいる世帯の場合は母子手帳の写し(出産予定日、母親の名前がわかる部分)
- 新婚世帯の場合は夫婦記載のある戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)または婚姻届受理証明書
- その他市長が必要と認める書類
実績報告
実績報告書は事業実施後30日以内に提出してください。提出書類は以下のとおりです。
実績報告必要書類
- 平川市すこやか住宅支援補助金実績報告書(様式第7号)
- 添付書類
- 町会加入証明書(様式第8号)
- 住宅の登記事項証明書の写し
- 領収書、金融機関の振込受付書等、住宅の取得費用の支払いを証する書類の写し
- 実施状況を証する写真
- 検査済証(都市計画区域内に新築した場合)
- 売買契約書(購入の場合)の写し
- その他市長が必要と認める書類
(注)住宅の登記事項証明書は、登記完了証や登記識別情報とは異なりますのでご注意ください。
また、電子証明書でこれに代えることはできません。
受付場所
政策推進課政策推進係(土日祝は除く)
補助要綱等
補助要綱等の詳細についてはこちらによりご確認ください。ご不明な点については次のパンフレットをご覧いただくか、政策推進課政策推進係までお問合せください。
すこやか住宅支援補助金について
申請書等様式(令和4年度)
申請 | すこやか住宅支援補助金交付申請書(様式第1号) Word形式 ![]() ![]() (注)両面で印刷してください。 |
定住誓約書(様式第2号) Word形式 ![]() ![]() |
|
申請の変更・取下げ |
すこやか住宅支援補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第5号) |
実績報告 |
すこやか住宅支援補助金実績報告書(様式第7号) Word形式 ![]() ![]() |
町会加入証明書(様式第8号) Word形式 ![]() ![]() |
|
補助金請求 |
すこやか住宅支援補助金請求書(様式第10号) |
記載例
補助要綱
令和4年度平川市すこやか住宅支援補助金交付要綱(188KB)
令和3年度中にすこやか住宅支援補助金の交付決定を受けた方へ
令和3年度にすこやか住宅支援補助金の交付決定を受けた方につきましては、申請の変更(取下げ)や実績報告、補助金の請求書を行う場合、次の様式をご利用ください。
すこやか住宅支援補助金様式(令和3年度用) Word形式(96KB) PDF形式
(240KB)