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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

平川市では、市内中小企業の新たな設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

先端設備等を導入しようとする中小企業者は、「平川市導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を作成し、平川市の認定を受けることで、固定資産税の特例措置を受けることができます。

※令和2年4月30日付の生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税の特例措置の対象に事業用家屋と構築物が追加されました。

※令和3年6月16日付で生産性向上特別措置法が廃止され、導入促進基本計画に関連する規定は中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、先端設備等導入計画の認定または計画の変更認定に係る申請書等の様式が変更となりました。今後、先端設備等導入計画に係る申請をされる場合は、下記の様式で提出くださるようお願いします。

 

なお、市の認定を受ける前に先端設備等を導入した場合、固定資産税の特例措置を受けることはできませんのでご注意ください。

また、特例措置の適用対象は、令和5年3月31日までに取得したものとなります。

 

平川市の導入促進基本計画

平川市導入促進基本計画PDFファイル(408KB)

 

認定を受けることができる中小企業者の範囲

先端設備等導入計画策定の手引きPDFファイル(3417KB)の3ページに記載されている「中小企業者の範囲」をご覧ください。

 

先端設備等導入計画の申請手続き

申請書類

1.認定申請書

 先端設備等導入計画に係る認定申請書ワードファイル(28KB)

 先端設備等導入計画にの変更に係る認定申請書ワードファイル(22KB)

2.経営革新等支援機関等による事前確認書

 認定支援機関確認書ワードファイル(26KB)

3.工業会等証明書(固定資産税に係る特例措置を受ける場合のみ提出)

 証明書ワードファイル(36KB)

 証明書(型式確認用)ワードファイル(43KB)

(注意)証明書の様式は、各工業界等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がございますので、該当する工業会等にご確認のうえ、提出してください。

4.誓約書(工業会等による証明書の提出が認定申請に間に合わない場合のみ提出)

 先端設備等に係る誓約書ワードファイル(20KB)

 先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)

 変更後の先端設備等に係る誓約書ワードファイル(20KB)

 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)

 

申請方法および申請先

申請方法

 上記の申請書類を持参または郵送により提出してください。

申請先

〒036-0242 平川市猿賀南田15-1 平川市役所 尾上分庁舎 経済部 商工観光課 商工振興係 宛て

 

関連リンク

詳細については、東北経済産業局のリンク先をご確認ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

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この記事への問い合わせ

商工観光課

平川市猿賀南田15番地1(尾上総合支所1階)

電話番号:0172-44-1111

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