国では、親元就農を含む新規就農者等が令和８年度に実施する農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設・導入等に要する経費について支援するため、表記事業を実施することとなりました。
事業の活用を希望される方は下記の要件を確認いただき、農林課へ必要書類を提出くださるようお願いします。
なお、当該要望調査は事業の活用意向を把握するために実施するものであり、採択の可否を判断するものではありませんので、御了承くださるようお願いします。
世代交代・初期投資促進事業のうち世代交代円滑化タイプパンフレット
(1503KB)
令和7年度補正世代交代・初期投資促進事業実施要綱(2045KB)
要望調査期間
令和８年５月７日（木曜日）まで
提出書類
・要望調査シート(127KB)
・事業費の根拠となる見積書およびカタログの写し
交付対象者の要件（すべて満たすこと）
・独立、自営就農時の年齢が50歳未満の新規就農者又は認定農業者
・令和５年４月以降に農業経営を開始した者又は法人
・青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けているもしくは受けること
・機械、施設等の取得費用等について金融機関から融資を受けること
・地域計画の目標地図に位置付けられること
・青色申告を行うこと
・現在および過去において、経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けていないこと
助成対象となる事業内容・補助率
（１）経営資源の有効利用に向けた取組（事業費25万円以上が対象）
補助率：国１/３、県１/６以内
例：農業用機械・施設等の修繕、撤去、移設
（２）円滑な経営移譲に向けた取組
補助率：国１/３、県１/６以内
例：法人化や経営移譲に要する専門家謝金等
（３）経営発展に向けた取組（事業内容ごとに50万円以上が対象）
補助率：国１/２以内、県１/４以内
例：機械、施設等の取得や農地等の造成
※国の補助額上限は（１）（２）（３）の合計で最大600万円
成果目標（令和11年度までに達成すべきこと）
・認定農業者になること
・令和８年度の経営規模（作付面積、農業所得、販売額のいずれか）の120％以上（令和８年度の農業所得が250万円以上の場合は110％以上）となること
