業務改善助成金のご案内
「業務改善助成金」は、生産性を向上させ、事業場内でもっとも低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
※令和３年２月１日から20円コース（新設）および新たな30円コースの受付を開始しております。
※詳細については、【厚生労働省HP】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
をご覧ください。
「配当者手当」の在り方の検討に向けて
女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
各企業におかれましては、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、厚生労働省において取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」の趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願いします。
※詳細については、【厚生労働省HP】配当者手当の在り方の検討をご覧ください。
働き方改革関連webミニセミナー開催のお知らせ
「青森働き方改革推進支援センター」（青森労働局委託事業）では、中小企業等の働き方改革を支援するため、「働き方改革関連Webミニセミナー」を無料で開催します。
セミナーは、中小企業にも本年４月１日から適用となる「同一労働同一賃金」に関する内容などをテーマに開催します。
セミナー内容
・同一労働同一賃金について⑴（基本的内容）
・同一労働同一賃金について⑵（派遣労働）
・同一労働同一賃金について⑶（最高裁判決内容）
・パワーハラスメント対策等について
・時間外労働の上限規制について
・年次有給休暇の５日取得義務について
・労働関係助成金について
申込先
青森県働き方改革推進支援センター
FAX：017-752-8683
メールアドレス：kijunksemina@juno.ocn
問い合わせ先
青森労働局雇用環境・均等室 017-734-6651
