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子ども医療費給付制度

子どもの健康保持および増進、そして保護者の経済的負担軽減を図るため、市では市内に住所を有する0歳から中学生までの子どもの通院および入院に係る医療費の一部負担分を給付しています。

令和5年9月1日診療分より、高校生相当（18歳到達後の最初の3月31日）まで給付対象者を拡大します。

なお、給付を受けるためには子ども医療費受給資格証が必要です。

※ひとり親家庭等医療費給付制度で給付を受けられる方、生活保護受給世帯で医療扶助を受けられる方は本制度の対象外です。

※保護者の所得制限はありませんが、未就学児童のみ青森県乳幼児はつらつ育成事業補助金の対象者を判定するため、保護者の所得確認をしています。

※保護者の住民税が未申告の場合、受給資格証の交付ができないことがあります。

通常1年間

ただし、年度の途中から受給資格を取得したときや、6歳児の場合、有効期間は1年間より短くなります。

受給資格を取得した日から、次の誕生日の属する月の末日まで（誕生月ごとに1年間有効）

ただし、1日生まれは前月の末日まで。6歳児は小学校に入学する年の3月31日まで

受給資格を取得した日から年度末まで（年度ごとに1年間有効）

一度受給資格証が交付された方は、要件を満たす限り毎年自動更新となります。

有効期間満了前に新たな受給資格証が交付されます。

※保護者の住民税が未申告の場合、受給資格の更新ができないことがあります。

医療機関、薬局等における外来および入院等の一部負担分（保険診療、保険調剤分）が給付対象となります。

※保険者等から給付される高額療養費、高額介護合算療養費、療養費付加給付金等がある場合は、給付額から差し引きます。

※入院する場合や医療費が高額になることが見込まれる場合、保険者から「限度額適用認定証」を交付してもらい、医療機関に提示してください。

保険適用外の費用　具体例：文書料、薬の容器料、健診料、予防接種料、差額ベッド代、紹介状なしで弘前総合医療センター、弘前大学医学部附属病院などを受診した際の選定療養費
入院時の食事代

他の公費負担制度で給付対象となる医療費（重度心身障がい者医療費助成、自立支援医療給付など。一部負担分がある場合は、一部負担分のみ子ども医療費給付の対象）
学校等管理下でのけがや疾病に該当し、日本スポーツ振興センターから給付を受けられる医療費　この医療費に該当する場合は、受給資格証は使用せず、保険証を提示し一部負担分を支払ったうえで、後日各学校に申請してください。（療養に要する費用の額が5,000円以上、たとえば一部負担割合が3割の場合は一部負担分が1,500円以上となるものが日本スポーツ振興センターから給付を受けられる目安）

医療機関窓口で受給資格証と子どもの健康保険証と併せて提示することで、医療費の一部負担分の支払いがなくなります。

ただし、以下に該当する場合は現物給付ではなく、償還払いによる給付となります。

※重度心身障がい者医療費助成を受けることができる方はそちらを優先します。それでもなお一部負担分が発生する場合は償還払いによる給付となります。

医療機関窓口で医療費の一部負担分を支払った場合、申請により1～2か月後に医療費の一部負担分が給付されます。

なお、給付申請期限は診療を受けた翌月初日から起算して6か月までとなります。

治療用装具を作成した場合、医師の意見書や指示書（コピー可）と保険者発行の支給決定通知書が必要です。
申請いただいた入院医療費が、健康保険の保険者から給付される「高額療養費」や「付加給付金」等の支給対象となる場合、保険者への照会後に支給決定するため医療費の支給が遅れます。
保険者から給付されるべきものを市がすでに支給している場合や、保険者と市の両方から重複した支給があった場合、保護者の方に返金を求める場合もありますので、あらかじめご了承ください。（保護者からの委任を受けて、市が代理で高額療養費等支給に係る手続きを行う場合があります。）