不妊治療費の助成を行います

平川市では出生率の向上を図り、少子化の解消に向けて、令和４年度より「平川市不妊治療費助成事業」を実施します。

※医療保険が適用されることに伴い、一般不妊治療に係る費用を対象としていた「一般不妊治療費助成事業」は令和３年度をもって終了しました。

 

平川市不妊治療費助成事業.pdf(232KB)

不妊治療費助成事業

子どもを産み育てたい夫婦の希望を叶えるため、生殖補助医療（不妊治療）に要した自己負担額の全額を助成します。

事業の概要 

対象となる方

法律上の婚姻関係にある夫婦および事実婚の関係にある夫婦（以下、夫婦という）で、次のすべてに該当する方が対象となります。

1. 医療保険適用となっている生殖補助医療（男性に対する治療を含む）を行っていること
2. 治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であること
3. 夫婦ともに申請時点で市税等の滞納がないこと
4. 治療開始から申請日まで夫婦またはいずれか一方が平川市に継続して住所があり、居住の実態があること
5. 同一の治療により他の自治体から同様の助成を受けていない。また、受ける予定のないこと

 

※令和４年４月１日以降開始した治療が対象となります。

助成額について

助成の対象となる費用は、医療保険が適用された生殖補助医療に要する自己負担額の全額。ただし、付加給付費がある場合、この分を除きます。

また、次に掲げる費用は助成対象から除きます。

1. 医療保険各法に基づかない治療に要した申請費用
2. 交通費等の治療に直接関係のない費用

※平川市不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）に係る文書料については本助成事業の対象となります。

助成回数の制限

治療開始時の女性の年齢に応じて以下の回数制限を設けています。

1. 40歳未満の女性については１子について６回まで
2. 40歳以上43歳未満の女性については１子につき３回まで

申請手続きについて

申請期限は原則として、治療を終了した日から１年を経過する日までに行うものとし、平川市子育て健康課子育て世代包括支援係窓口まで以下の必要書類を提出してください。

1. 平川市不妊治療費助成金交付申請書（様式第１号）
2. 治療に係る領収書と診療明細書の原本および様式第２号文書料に係る領収書
3. 平川市不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）
4. 平川市不妊治療費助成事業の申請に係る照会等に関する同意書（様式第３号）
5. 健康保険証
6. 限度額適用認定証（利用されなかった方は添付不要となります）
7. 医療機関より交付される不妊治療等に係る治療計画書
8. 振込先通帳の写し
9. 夫婦またはいずれか一方が申請日の属する年の１月１日以前に平川市を除く自治体に住所を有していた場合は、その住所地における滞納がない事を証明するもの
10. その他市長が必要と認める書類

申請時の様式

平川市不妊治療費助成金交付申請書（様式第１号）(113KB)

平川市不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）(69KB)

平川市不妊治療費助成事業の申請に係る照会等に関する同意書（様式第３号）(69KB)