公務員の兼業については、総務省より「希望する職員が兼業できる環境を整備する」ことが求められており、具体的な基準を設定する自治体が全国的に増えている状況です。
これを踏まえて、当市においても広く職員の兼業を推進するために、以下のとおり兼業に係る許可基準と運用について定めました。
目的
兼業を通じて、職員の積極的な地域貢献活動を促進し、地域を知り、住民と交わることで得た学びを行政サービスの向上に活かすとともに、職員本人のキャリア形成に寄与する。
対象となる活動
公益性が高く、市内外の地域の発展、活性化に寄与する地域貢献活動であって、報酬を伴うもの。
許可する活動時間
兼業時間は原則として、週８時間以下、かつ１ヶ月30時間以下、勤務が割り振られた日は３時間以下とする。
施行日
令和７年10月１日より運用開始
