1月19日付専決処分

市では、物価高騰緊急対策に係る事業等について予算措置するため、所要経費782,171千円を一般会計補正予算として計上し、１月19日付けで専決処分したことを報告いたします。（補正後予算総額21,495,237千円）
また、これに連動して水道事業会計補正予算も同日付けで専決処分しております。

※全て単位は千円。

事項	期間	限度額
ふるさと納税業務	令和６年度から令和８年度まで	ふるさと納税業務に要する経費

款項目	事業名	補正額	内容
2.2.1 税務費	定額減税事業	472,880	R6に定額減税を実施し、減額しきれない場合はその差額を給付する。
3.1.1 社会福祉総務費	住民税均等割のみ課税世帯臨時給付金事業	58,947	住民税均等割のみ課税世帯に対し、10万円を給付する事業のうち、当市で既に3万円を給付済みであるため、差額の7万円を追加給付する。
	こども加算臨時給付金事業	34,061	住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付する。
	R6新規住民税非課税等世帯臨時給付金事業	97,543	R6に新たに住民税非課税及び均等割のみ課税となった世帯に対し、給付金を給付する。（1世帯10万円、子ども加算5万円/人）
4.1.1 保健衛生総務費	水道基本料金減免等事業	108,740	物価高騰の影響を受ける市民及び事業者を幅広く支援するため、水道基本料金を４か月分（2月～5月使用分）を減免する。【連動して水道事業会計予算も補正】
4.1.4 母子衛生費	こども医療費給付事業	10,000	医療費給付の増加に対応する。
	歳出合計	782,171

予算全体　財政部財政課財政係

定額減税事業　財政部税務課

住民税均等割のみ課税世帯臨時給付金事業・こども加算臨時給付金事業・R6新規住民税非課税等世帯臨時給付金事業　健康福祉部福祉課福祉総務係

水道基本料金減免等事業　建設部上下水道課総務係

こども医療費給付事業　健康福祉部子育て健康課母子保健係

この記事をSNSでシェアする

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください