市では出生率の向上を図り、少子化の解消に向けて、本年度より生殖補助医療に係る自己負担への助成事業を実施します。
生殖補助医療については、本年度から多くの部分に医療保険が適用されることとなったものの、治療費の自己負担を理由に治療を希望しながら、断念することが懸念されます。
そこで、当市では子どもを産み育てたい夫婦の希望を叶えるため、生殖補助医療に要する自己負担額の全額について助成します。
※生殖補助医療とは体外受精、顕微授精等を指し、これまでは「特定不妊治療」という名称となっていたもの。
助成対象
医療保険が適用となる生殖補助医療を受けている夫婦（事実婚の関係にある夫婦も含む）で以下のすべてに該当する方
（1）医療保険の適用となっている生殖補助医療（男性に対する治療を含む）を受けていること
（2）治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であること
（3）市税等の滞納がないこと
（4） 治療を受けている方が生殖補助医療の開始から申請日まで平川市に継続して住所があり、居住の実態があること など
助成回数
（1）40歳未満の女性については1子につき6回まで（通算）
（2）40歳以上43歳未満の女性については1子につき3回まで（通算）
※年度がかわることによって回数がリセットされるものではありません。
助成金額
治療に要した自己負担額の全額
助成方法
治療費を支払った日が属する月の翌月初日より30日以内に申請書に領収書や振込先通帳（写）等の必要書類を添付して子育て健康課子育て世代包括支援係窓口まで申請してください。
※上記については制度の一部を抜粋したものとなっていることから、詳細や経過措置についての記載はしておりませんのであらかじめご了承ください。
