市では、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金事業や、原油価格高騰に対する支援事業等を実施するため、１月12日付けで補正予算（補正額683，513千円）を専決処分し、予算総額を22，447，101千円としたことを報告いたします。
①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業（事業費402，232千円）
事業概要
趣旨
国補正予算に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金として、１世帯当たり10万円を支給します。
支給予定日
（初回）令和４年１月31日 ※以降、申請後２週間程度で振込予定
対象世帯
世帯全員が令和３年度住民税非課税である世帯等（４，000世帯見込）
事業担当 健康福祉部 福祉課
TEL:0172-44-1111（内線1165）
②福祉灯油購入費助成事業（事業費40，000千円）
事業概要
趣旨
原油価格高騰による家計負担を緩和するため、住民税が非課税である世帯等に１世帯あたり１万円（生活保護世帯は８千円）を支給します。
支給予定日・対象世帯
事業①と同様の支給日・対象世帯とし、臨時特別給付金に加算して支給します。
事業担当 健康福祉部 福祉課
TEL:0172-44-1111（内線1165）
③子育て世帯への臨時特別給付金事業（事業費210，550千円）
事業概要
趣旨
国補正予算等に基づき、子育て世帯への臨時特別給付金（２回目）として子ども１人当たり５万円を現金で支給します。
支給予定日
令和４年１月19日
対象世帯
18歳までの子どもがいる世帯（４，200人見込）
事業担当 健康福祉部 子育て健康課
TEL:0172-44-1111（内線1152）
④水田農業基盤強化事業（事業費437千円）
事業概要
趣旨
県事業による令和３年度産米価下落対策として、水田から高収益作物への転換や、稲作の省力化等に係る機械（自動操舵装置など）の導入経費の一部を助成します。
助成額
機械購入費・資材経費の４分の１
事業担当 経済部 農林課
TEL:0172-44-1111（内線2171）
