新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援として、新たに下記の事業を実施することとし、６月18日付けで補正予算（補正額２億9,749万３千円）を第２回平川市議会定例会に追加提案する予定です。
1.雇用創出・雇用維持
①事業名：平川市雇用創出支援事業（事業費3,435万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
新型コロナウイルス感染症の影響により、働き先がない市民等の雇用の創出のため積極的に農業者が求職者を雇用できるよう、農業者が支払う賃金に対し補助する（賃金の補助）。また、雇用される市民等が農作業をする場合に必要な被服等の購入費を補助する（被服の補助）とともに、農業での継続的な就労を後押しするため、就労した期間に応じて給付金（継続交付金）を交付する。
２．交付要件
令和2年4月から11月の期間に、新型コロナウイルスの影響を受けた求職者を市内農業者が雇用する場合。
３．交付額
（１）賃金の補助 農業者が求職者に支払った賃金の2分の1
求職者1人1日3,200円かつ月額6万4,000円上限
（２）被服の補助 求職者が雇用される場合に必要となる被服の購入費の10分の10
1人15,000円上限。申請１人１回まで
（３）継続交付金 求職者が就労した時間が40時間ごとに10,000円を交付
４．申し込み手続き
（１）事前に農林課窓口で申し込み。
（２）4月から既に雇用していて交付要件を満たしている場合は対象となるので、農林課まで相談。
事業担当 平川市経済部農林課
担 当：農業振興係 係長 赤平健、八木橋潤、齋藤裕希
TEL：0172-44-1111（内線2171・2172）
②事業名：平川市雇用対策助成金（事業費1,620万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
労働者の雇用の維持を目的に、一時的に休業を行った（又は行っている）市内に事業所を持つ法人又は個人の事業者に対し、国の雇用調整助成金で賄えない事業者負担分を助成するもの。
２．助成対象者
国の雇用調整助成金の交付が決定した市内事業者
３．助成額
事業者が労働者に対して支払った休業手当から、国から支給された雇用調整助成金を差し引いた金額
４．対象期間
令和2年4月1日から9月30日まで
５．申請期限
国の交付決定を受けた日から2か月以内
事業担当 平川市経済部商工観光課
担 当：商工観光係 係長 外川隆子
TEL：0172-44-1111（内線2183）
2.企業等事業継続支援
①事業名：平川市減収事業者水道料金支援事業（事業費2,100万円）
〈事業概要〉
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが大きく落ち込んでいる事業者を対象に、事業の早期回復を図るため、「水道料金」を免除する。
２．免除要件
令和2年3月、4月または5月の1か月の収入が、前年同月比3割以上の減収となった事業者で、平川市内に事業所を有する個人または法人。
３．免除額
平川市及び久吉ダム水道企業団が供給する水道使用に係る、7から9月の水道料金を全額免除。
４．申請手続き
申請は、6月19日から7月15日まで。原則、郵送とします。（相談は、上下水道課で受付。）
申請書は、市のHPからダウンロードできます。
事業担当 平川市建設部上下水道課
担 当：総務係 係長 丹代陽子 岸賢史
TEL：0172-44-1111（内線1125）
②事業名：平川市宿泊施設事業者支援事業（事業費690万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客が減少し、収入が前年同月比30％以上減少している市内宿泊施設事業者に対し、事業所の運営に必要な光熱水費の一部を補助するもの。
２．補助対象者
宿泊業を営む事業者で、市内に本店を有する者（個人にあっては市内に住所を有する者）。
入湯税申告をしている、市税に未納がない等の要件あり。
３．補助対象経費
交付対象月において事業を継続するために支払った電気料、下水道料、重油・灯油・軽油代、ガス代
４．補助対象月
令和2年5月、6月及び7月
５．補助額
補助対象経費の3分の2を乗じて得た額と以下の表に記載する限度額を比較していずれか低い額以内の額。
2019年の宿泊者数 限度額
5,000人以上 100万円
1,000人以上から5,000人未満 30万円
1,000人未満 10万円
６．申請期限
毎月、補助対象月の翌月30日まで。
事業担当 平川市経済部商工観光課
担 当：商工観光係 係長 外川隆子
TEL：0172-44-1111（内線2183）
3.福祉関連支援
①事業名：平川市福祉施設サービス継続支援事業（事業費630万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
障がい福祉施設、介護保険施設における新型コロナウイルス感染症拡大予防の取り組みを推進し、サービスの継続を図るため、マスク、消毒液、フェイスシールド等消耗品の購入費用を補助する。
２．交付要件
令和２年４月以降に、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る消耗品を購入した障がい福祉施設、介護保険施設等を有する法人。
３．交付額
対象経費の10分の10（限度額は以下の区分とする）
① 職員数10人未満 10万円
② 職員数10人以上 20万円
③ 職員数30人以上 30万円
④ 職員数50名以上 40万円
⑤ 職員数100名以上 50万円
４．申請手続き
(1)申請期間 ６月26日から７月31日まで。
(2)申請書提出先（平川市健康センター）
障がい福祉施設分：健康福祉部福祉課障がい支援係
介護保険施設分：健康福祉部高齢介護課
事業担当：平川市健康福祉部高齢介護課
担 当：課長補佐 中畑浩路朗
TEL：0172-44-1111（内線1150）
②事業名：平川市児童扶養手当受給者支援給付金（事業費982万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
新型コロナウイルス感染症による経済的影響の大きい児童扶養手当受給者世帯を対象に、市独自の給付金を交付する。
２．交付要件
7月支給の対象者（転出した方を除く）
３．交付額
対象児童1人あたり2万円
４．申請手続き
不要
事業担当 平川市健康福祉部子育て健康課
担 当：子ども支援係 係長 山口勇人
阿保雄大
TEL：0172-44-1111（内線1151・1152）
4.経済回復支援
①事業名：平川市プレミアム飲食・交通券発行（事業費2,889万6千円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく売り上げが減少している市内の飲食店、タクシー、運転代行業者等を応援するため、地域内での消費を喚起するプレミアム付き飲食・交通券を発行するもの。
4,000円（500円券×8枚綴）を3,000円で販売。（プレミアム率33％、1人あたり5セットまで購入可）
２．購入対象者
平川市民
３．事業実施・申込先
平川市商工会
４．発行額
8,000万円（うちプレミアム分は2,000万円）
５．発行冊数
20,000冊
６．使用期限
令和3年2月28日
※なくなり次第、販売終了
事業担当 平川市経済部商工観光課
担 当：商工観光係 係長 外川隆子
TEL：0172-44-1111（内線2183）
②事業名：元気ひらかわ！旅行券事業（事業費1,500万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
市内宿泊施設への誘客を図るため、市内宿泊施設事業者が企画するお得な宿泊商品を購入した宿泊客に対して助成を行うもの。
２．対象となる宿泊施設
宿泊業を営む事業者で、市内に本店を有する者（個人にあっては市内に住所を有する者）。
入湯税申告をしている、市税に未納がない等の要件あり。
３．助成対象者
国内在住者
４．助成額
1人1泊1万円以上の商品に対して5,000円
５．販売数
3,000セット
６．申し込み先
各宿泊施設
７．販売期間
令和2年8月1日以降から令和3年2月28日まで
※なくなり次第、販売終了
事業担当 平川市経済部商工観光課
担 当：商工観光係 係長 外川隆子
TEL：0172-44-1111（内線2183）
③事業名：元気ひらかわ！特産品お届け事業（事業費375万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的、精神的に大きな負担を抱えることになった当市出身の県外で頑張っている学生を元気づけ、ふるさと平川市を感じていただけるよう、当市の特産品を贈るものである。
２．交付対象
当市出身の県外に住む学生で以下の要件を満たす方。ただし、海外在住者は除く。
１．高校、専修学校、短期大学、大学、大学院、予備校に在籍している学生
２．保護者の住民登録が平川市内であること
３．申込先
商工観光課
４．申込期限
令和2年7月末日まで
事業担当 平川市経済部商工観光課
担 当：商工観光係 係長 外川隆子
TEL：0172-44-1111（内線2183）
5.教育環境支援
①事業名：小中学校ICT環境整備事業（事業費1億3,617万6千円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
遠隔学習・オンライン学習のための環境整備及びGIGAスクール構想の加速による学びの保障のため、「1人1台端末」の早期実現を目指した整備を行う。
２．対象数
児童生徒分2,074台（小学校1,380台、中学校694台）
教員分207台（小学131台、中学校76台）
３．対象経費
タブレット型パソコン端末の購入経費等
４．事業費
（小学校）＠59,700円/台×1,511台 ≒ 9,020万7千円
（中学校）＠59,700円/台×770台 ≒ 4,596万9千円
５．その他
児童生徒分の3分の2は公立学校情報機器整備事業（国）を活用する。
（歳入）＠45,000円×1,382台＝6,219万円
事業担当 平川市教育委員会学校教育課
担 当：学校管理係 係長 小山内浩孝
工藤雄太
駒井扶実希
倉光伸
TEL：0172-44-1111（内線2264・2265）
②事業名：小中学校転落防止対策事業（事業費196万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
校内換気のための窓開放時の過度の開放による転落事故等を防止するため、窓の開放量を制限するストッパーを設置する。
２．対象数
市内小中学校の2階以上で、設置が必要と見込まれる窓700箇所
３．対象経費
転落防止用窓ストッパーの購入経費
４．事業費
（小学校） 2,800円/個 × 578台 ≒ 161万8千円
（中学校） 2,800円/個 × 122台 ≒ 34万2千円
事業担当 平川市教育委員会学校教育課
担 当：学校管理係 係長 小山内浩孝
工藤雄太
駒井扶実希
倉光伸
TEL：0172-44-1111（内線2264・2265）
6.その他の支援
①事業名：平川市宅配ボックス設置奨励事業（事業費600万円）
〈事業概要〉
１．趣 旨
市民生活の利便性向上や接触機会の減少による感染症予防のため、個人住宅に宅配ボックスを設置する費用の一部を助成する。
２．交付要件
居住する住宅に宅配ボックスを設置する市民
３．交付額
宅配ボックスの設置に係る費用のうち製品購入費の2分の1（上限3万円）
４．申請手続き
申請は、6月19日から3月13日まで。
申請書は、市のHPからダウンロードできます。
事業担当 平川市企画財政部企画財政課
担 当：企画調整係 係長 木村旭
TEL：0172-44-1111（内線1433）
特別職の給料及び市議会議員の期末手当等の減額
①市長、副市長、教育長の給料減額（△178万8千円）
１．減額の内容
区 分 現 行 改正案
市 長 850,000円 680,000円（△20パーセント）
副市長 680,000円 612,000円（△10パーセント）
教育長 600,000円 540,000円（△10パーセント）
２．減額の期間
令和2年7月～令和2年12月（6カ月間）
※本件については、令和2年5月8日付で報道発表済みです。
事業担当 平川市総務部総務課
担 当： 課長補佐 宮川厚
TEL：0172-44-1111（内線1331）
②市議会議員の期末手当及び視察研修旅費減額（△497万7千円）
１．期末手当の減額内容
区 分 現 行 改正案
議 長 819,000円 655,200円（△20パーセント）
副議長 741,000円 592,800円（△20パーセント）
議 員 702,000円 561,600円（△20パーセント）
２．減額対象
令和2年6月期末手当
３．視察研修旅費の減額内容
△15万円×18名（議員16名＋職員2名）＝△270万円
事業担当 平川市議会事務局
担 当：総務議事係 係長 河田麻子
TEL：0172-44-1111（内線1511）
