物価高騰による経済的負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、給付金の支給を以下のとおりに行います。
お知らせ
- 対象世帯に対して、２月中旬までに通知書を発送する予定です。
基準日
令和７年12月８日
給付額
「福祉灯油購入費助成金」と「食料品高騰対策臨時給付金」を合算して支給します。
福祉灯油購入費助成金：１世帯あたり７千円
食料品高騰対策臨時給付金：１世帯あたり２万円
対象者（支給要件）
基準日時点で平川市に住民登録がされており、下記の１、２のいずれかに該当する世帯が対象となります。
ただし、世帯全員が住民税課税者から扶養を受けている世帯や、基準日時点で平川市において課税状況が不明な世帯等は対象外となります。
１．非課税世帯
世帯員全員の令和７年度分の住民税が非課税となっている世帯。
２．均等割のみ課税世帯
- 令和７年度分の住民税が「均等割のみ課税」されている者のみで構成される世帯。
- 令和７年度分の住民税が「均等割のみ課税」されている者と「非課税」となっている者で構成される世帯。
均等割のみ課税とは
住民税（市民税・県民税）は、「均等割」と「所得割」で構成されています。前年に一定の所得がある方全員に一律に負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額等に応じて負担していただくのが「所得割」です。
本給付金における均等割のみ課税とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。
詳しくは「個人住民税（市・県民税）」でご確認ください。
（注）平川市の均等割額は4,000円（市民税3,000円、県民税1,000円）です。
申請手続き等
お手元に届いた書類によって、手続きの方法が異なります。
１．「支給のお知らせ」が届いた世帯
手続きは原則不要です。
お知らせに記載された口座に給付金を振り込みます。
振込先の口座の変更を希望される場合や給付金の支給を辞退する場合は、お知らせに記載されている期限までに窓口にて届出が必要となります。
（届出に必要な添付書類）
- 届出者の本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード、健康保険資格確認証ほか）
- 受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のカナがわかる書類の写し（通帳やキャッシュカードほか）※振込先の変更のみ
２．「確認書」が届いた世帯
手続きが必要です。
確認書に必要事項を記入のうえ、期限までに添付書類と一緒に窓口へご提出ください。（郵送での提出はできません）
（添付書類）
- 世帯主の本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード、健康保険資格確認証ほか）
- 受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のカナがわかる書類の写し（通帳やキャッシュカードほか）
提出期限
令和８年３月６日（金曜日）
代理人が手続きする場合
代理人として手続きが可能な方は、以下のいずれかに該当する方となります。
- 基準日時点で世帯主と同一世帯の世帯構成員
- 法定代理人（成年後見人または保佐人もしくは補助人、親権者）
- 親族その他平素から世帯主の身の回りの世話をしている方で、市長が特に認める方（別世帯の子、子の妻等）
手続き方法
確認書を提出する際に、確認書裏面の必要事項の記入および以下の添付書類の追加提出が必要です。
（追加添付書類）
- 代理人の本人確認書類の写し
- （上記２に該当する場合）登記事項証明書、その他その資格を証明する書類等の写し
- （上記３に該当する場合）戸籍等の世帯主との関係性を確認できる書類の写し
- （申請書で法定代理人以外の方が代理申請する場合）委任状
受付窓口
- 平川市役所 福祉課福祉総務係
- 尾上総合支所 庶務係
- 碇ヶ関総合支所 庶務係
- 葛川支所
“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください
給付金に関して、ご自宅などに平川市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに下記までお問い合わせいただくか、最寄りの警察にご連絡ください。
