市では、新型コロナウイルスの感染者が発生した市内福祉施設等を有する法人に対して、感染拡大防止対策の徹底と安全な施設運営の継続を支援するため、当該法人が行政検査の対象外とされた職員や施設入所者に対し、独自にPCR検査を行うための費用の一部を補助します。
補助目的
(1)感染者の速やかな把握による高齢者の重症化を予防すること
(2)施設や法人に対する風評被害・誹謗中傷を防止すること
(3)施設の利用者や市民の不安を解消すること
補助率
３分の１(１検体あたりの補助上限額10,000円）
補助対象
新型コロナウイルス感染者が発生した福祉施設等で、職員または入所者にPCR検査等を独自に行う法人。
対象施設（入所系の福祉施設等）
(1)介護保険施設等
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、ショートステイ、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、高齢者世話付住宅
(2)障がい福祉施設
グループホーム、障がい者支援施設
(3)(1)(2)の同一敷地内または運営に密接に関わる関連施設（職員のみ。通所、訪問等含む）
検査対象者
対象施設の職員、施設入所者で、行政検査の対象外の方。
検査方法
PCR検査、抗原検査
対象期間
令和2年10月24日から令和4年3月31日まで
申請方法等
対象施設を運営する法人に直接ご案内いたします。
