包括的支援事業

二次予防事業対象者に決定された高齢者で必要と思われる方へは一次アセスメント、介護予防ケアプランの作成、サービス提供後の再アセスメント、事業評価を実施します。

地域包括支援センターの他、各地域の在宅介護支援センターと協力し、在宅の高齢者およびその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、適切な保健、医療、福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等支援を行います。

高齢者等が地域で生活することに困難を抱え地域の民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは解決できない場合、地域での生活を維持し、安心して生活を行うことできるよう、専門的・継続的な視点から支援を行います。

1. 成年後見制度の活用促進
2. 老人福祉施設等への措置支援
3. 高齢者虐待への対応
   （平成23年12月広報ひらかわ掲載記事）高齢者への虐待を防ぎましょう(71KB)
4. 困難事例への対応
5. 消費者被害の防止

医療と介護の両方のサービスを必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療と介護のサービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者等関係者の連携を推進します。

 在宅医療・介護　地域資源リスト　医療機関リスト　医療機関(88KB)

歯科・薬局リスト　歯科・薬局(124KB)

生活支援・介護予防サービスの体制整備にあたって、元気な高齢者をはじめ住民が担い手として参加する住民主体の活動や、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、シルバー人材センター等多様な主体による多様なサービスを提供する体制構築を推進します。

認知症の人や、その家族を支援する相談業務を行う「認知症地域支援推進員」を配置し、状態に応じた適切なサービスが受けられるよう医療と介護の連携強化のためのネットワーク構築を推進するとともに、介護保険施設等での困難事例に関するアドバイスの実施や、家族や地域住民に対し認知症に関する知識の普及を図ります。