2　前条の規定による特例給付割合は、前項の規定により申請書を提出した日(以下「申請日」という。)が属する年度における介護給付又は予防給付のうち、申請日以後のものについて適用する。

2　市長は、前項の規定により特例給付割合の適用の決定をする場合において、必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により特例給付割合の適用を受けた者は、当該年の合計所得金額が確定したときは、当該合計所得金額を証明する書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の書類の提出を受けた場合は、特例給付割合を確定し、介護保険利用者負担減額確定通知書(様式第3号)により通知する。

2　市長は、前項の規定により特例給付割合の適用の一部又は全部を取り消す場合は、介護保険利用者負担減額取消通知書(様式第4号)により通知する。

2　前項の場合において、特例給付割合は、申請日(申請日が1月1日から3月31日までである場合は、当該年の4月1日)が属する年度における介護給付又は予防給付のうち申請日以後のものについて適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の介護保険法第50条及び第60条の規定に基づき尾上町が定める介護給付の割合及び予防給付の割合を定める要綱(平成14年尾上町告示第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成23年度における東日本大震災の被災者に係る利用料の免除の特例)

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「震災特別法」という。)第2条第3項に規定する特定被災区域の市町村から平成23年3月11日以降、転入をした者であり、かつ、東日本大震災(震災特別法第2条第1項に規定する災害をいう。)による被災により次の各号のいずれかに該当する被保険者は、利用料を免除することができる。

4　前項の規定による特例給付割合は、第2条の規定にかかわらず100分の100とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の平川市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱、第2条の規定による改正前の平川市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第3条の規定による改正前の平川市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の平川市介護保険料滞納に係る保険給付制限取扱要綱、第5条の規定による改正前の介護保険法第50条及び第60条の規定に基づき平川市が定める介護給付の割合及び予防給付の割合を定める要綱及び第6条の規定による改正前の平川市介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の償還払い給付に係る特例措置実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。