第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職の職員(以下「職員」という。)の給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　職員の職に関しては、平川市職員の職務等に関する規則(平成18年平川市規則第26号)の定めるところによる。

第3条　職員の給与については、平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)の定めるところによる。

第4条　職員の初任給、昇格、昇給等の基準については、平川市技能職員等の給与に関する規程(平成18年平川市訓令第26号)の定めるところによる。

第5条　職員の勤務時間は、別表のとおりとする。ただし、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により前項の規定により難いものがあると認めるときは、1週間当たり38時間45分とする。

第6条　任命権者は、公務のため必要があるときは、勤務時間を延長させることができる。この場合における時間外勤務手当支給については、平川市技能職員等の給与に関する規程の定めるところによる。

第7条　職員が登庁したときは、自らタイムレコーダーにより出勤表に出勤時間を記録しなければならない。

第8条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、服務整理簿により上司の決裁を受けなければならない。

第9条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、願又は届書を総務部長に提出しなければならない。

第10条　職員は、常に健康に留意し、その保持増進を図り、疾病予防に努めなければならない。

第11条　職員が、公務のため負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、市が加入している共済制度により、その者又はその者の家族若しくはその者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者に対し、補償を行う。

第12条　職員が平川市職員表彰規程(平成18年平川市訓令第23号)に該当し、他の模範とすることができると認められるときは、これを表彰する。

第13条　職員は、地方公務員法その他の法令の定める事由による場合でなければ懲戒を受けることはない。

第14条　職員は、退職しようとするときは、任命権者に願い出なければならない。

第15条　臨時に単純な労務に雇用された者の服務等に関しては、この規則を準用する。