○平川市技能職員等の給与に関する規程

平成18年1月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条 この訓令は、平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第1に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条 職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条 職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別標準職務表に定めるとおりとする。

2 職員の職務の級は、前項に定める級別標準職務表及び別表第4の級別資格基準表により決定する。

(初任給)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第5の技能職等給料表初任給基準表により決定する。

(再任用職員の給料月額)

第5条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、別表第2の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年平川市条例第42号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額とする。

(再任用職員に支給しない手当)

第6条 扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は、再任用職員には支給しない。

(給与の額及び支給方法)

第7条 職員の給与(給料の額を除く。)の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、別表第6の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昇給、昇格等)

第8条 第2条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職員(医療職給料表(1)の適用を受ける一般職員を除く。)の例による。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額の決定については、別表第7の昇格時号給対応表によるものとする。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第9条 臨時及び非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年1月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにこの訓令に相当する合併関係町村(合併前の平賀町、尾上町又は碇ケ関村をいう。以下同じ。)の規程又は規則(以下「合併前の規程等」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規程等による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3 新市設置の日の前日において合併関係町村の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの訓令の適用を受ける職員については、新市設置の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

附 則(平成18年3月31日訓令第45号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が受けている号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧号給等に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4 施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年平川市訓令第8号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1) 給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のもの 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

7 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 施行日以降に新たに技能職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表

給料表

旧号給等

職務の級

技能職等給料表

1号給から10号給まで

1級

11号給から13号給まで

2級

14号給から20号給まで

3級

21号給から24号給まで

4級

25号給から46号給まで又は最高の号給を超える給料月額

5級

附 則(平成19年11月29日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日訓令第8号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年平川市条例第18号)附則第2項に規定する減額改定対象職員とみなして、平川市技能職員等の給与に関する規程第7条の規定を適用する。

職務の級

号給

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から64号給まで

4級

1号給から36号給まで

5級

1号給から20号給まで

附 則(平成23年11月30日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2 この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年平川市条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。

職務の級

号給

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から76号給まで

4級

1号給から48号給まで

5級

1号給から32号給まで

附 則(平成24年12月18日訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日訓令第10号)

(施行期日等)

1 この訓令は、公表の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2 平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成26年12月12日訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成27年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5 施行日以降に新たに技能労務職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6 前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日訓令第3号)

(施行期日等)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号。以下「平成18年改正訓令」という。)附則第6項から第8項まで又は平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成18年改正訓令附則第6項から第8項まで又は平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

3 前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年3月25日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年3月25日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年12月26日訓令第12号)

(施行期日等)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号)

2 平成28年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

5 前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成29年12月26日訓令第16号)

(施行期日等)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

5 前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

別表第1(第1条関係)

技能職員

電話交換員、自動車運転員、ボイラー技士

労務職員

用務員、給食調理員

別表第2(第2条、第5条関係)

技能労務職等給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

128,900

180,300

202,000

249,100

278,400

2

129,800

181,800

203,400

250,300

280,300

3

130,800

183,300

204,800

251,400

282,100

4

131,700

184,800

206,100

252,600

283,900

5

132,700

186,100

207,400

253,500

285,700

6

133,700

187,600

208,800

254,800

287,500

7

134,700

189,000

210,200

255,900

289,200

8

135,700

190,300

211,600

257,100

291,000

9

136,500

191,700

213,000

258,200

292,600

10

137,500

192,900

214,600

259,300

294,400

11

138,500

194,200

216,200

260,500

296,100

12

139,600

195,300

217,600

261,700

297,900

13

140,400

196,500

218,900

262,700

299,400

14

141,400

197,600

220,400

263,800

301,100

15

142,400

198,700

221,900

264,800

302,700

16

143,400

199,800

223,200

265,800

304,200

17

144,500

200,900

224,100

266,900

305,700

18

145,700

202,000

224,900

268,100

307,300

19

146,900

203,000

225,800

269,200

308,900

20

148,100

204,000

226,800

270,100

310,600

21

149,200

205,000

227,700

271,100

311,700

22

150,400

206,100

229,200

272,200

313,100

23

151,600

207,200

230,500

273,300

314,500

24

152,800

208,200

231,600

274,300

316,000

25

154,000

209,100

233,100

275,200

317,200

26

155,500

210,000

234,400

276,300

318,700

27

157,000

210,700

235,700

277,400

320,100

28

158,500

211,600

237,000

278,500

321,500

29

159,900

212,500

238,000

279,400

323,100

30

161,400

213,700

239,200

280,500

324,300

31

162,900

214,700

240,500

281,500

325,600

32

164,400

215,600

241,700

282,500

326,800

33

165,900

216,300

242,800

283,300

327,900

34

167,700

217,500

244,100

284,200

328,800

35

169,500

218,600

245,200

285,100

329,900

36

171,300

219,800

246,400

286,200

331,000

37

173,100

220,500

247,700

286,800

332,100

38

174,800

221,700

248,900

287,700

333,200

39

176,500

222,900

250,200

288,600

334,200

40

178,200

224,000

251,500

289,500

335,200

41

179,800

224,900

252,500

290,200

336,200

42

181,200

226,100

253,800

291,200

337,200

43

182,600

227,100

254,900

292,200

338,200

44

184,000

228,200

256,200

293,100

339,200

45

185,500

229,300

257,100

293,800

340,100

46

186,900

230,400

258,200

294,700

341,100

47

188,300

231,500

259,400

295,600

342,100

48

189,700

232,500

260,400

296,500

343,100

49

191,000

233,500

261,600

297,200

344,000

50

192,200

234,600

262,800

297,800

344,900

51

193,300

235,700

264,000

298,500

345,800

52

194,500

236,900

264,900

299,300

346,600

53

195,600

238,000

265,900

299,900

347,400

54

196,700

239,000

267,000

300,700

348,200

55

197,800

239,900

268,200

301,400

349,000

56

198,900

240,700

269,400

302,100

349,700

57

200,000

241,600

270,200

302,800

350,400

58

201,000

242,600

271,200

303,500

351,200

59

202,000

243,600

272,300

304,300

352,000

60

203,000

244,500

273,300

305,000

352,700

61

204,100

245,400

274,400

305,600

353,400

62

205,000

246,300

275,500

306,300

354,100

63

205,900

247,200

276,300

307,000

354,800

64

206,800

248,100

277,400

307,700

355,500

65

207,500

248,900

278,200

308,200

356,100

66

208,300

249,700

279,000

308,700

356,600

67

209,000

250,500

279,800

309,300

357,100

68

209,800

251,200

280,600

309,900

357,600

69

210,200

252,000

281,300

310,500

358,000

70

210,800

252,600

282,100

310,900

358,500

71

211,100

253,000

282,900

311,400

359,000

72

211,700

253,400

283,600

311,900

359,500

73

211,900

253,600

284,400

312,200

359,900

74

212,500

254,000

285,100

312,700

360,400

75

213,000

254,500

285,900

313,200

360,900

76

213,800

255,000

286,700

313,600

361,400

77

214,000

255,400

287,300

313,800

361,800

78

214,700

255,800

287,800

314,100


79

215,200

256,300

288,300

314,400


80

215,800

256,800

288,700

314,700


81

216,500

257,100

289,100

315,000


82

217,000

257,400

289,500

315,300


83

217,600

257,700

290,000

315,600


84

218,300

258,000

290,500

315,900


85

218,900

258,200

290,900

316,100


86

219,400

258,400

291,500

316,500


87

219,900

258,700

292,100

316,800


88

220,600

259,000

292,700

317,000


89

221,100

259,200

293,000

317,200


90

221,700

259,400

293,500

317,500


91

222,300

259,800

294,000

317,800


92

222,800

260,000

294,400

318,100


93

223,200

260,300

294,800

318,300


94

223,700

260,700

295,300

318,600


95

224,200

261,000

295,800

318,900


96

224,700

261,300

296,300

319,100


97

225,200

261,500

296,600

319,300


98

225,700

261,800

297,000

319,600


99

226,200

262,000

297,500

319,900


100

226,700

262,300

298,000

320,100


101

227,100

262,600

298,400

320,300


102

227,600

262,800

298,800

320,600


103

228,200

263,100

299,100

320,900


104

228,800

263,400

299,400

321,100


105

229,200

263,600

299,700

321,300


106

229,700

263,800

300,100

321,600


107

230,000

264,100

300,500

321,900


108

230,400

264,300

300,900

322,100


109

230,600

264,600

301,200

322,300


110

231,000

264,900

301,600



111

231,500

265,200

302,000



112

232,000

265,400

302,300



113

232,200

265,600

302,500



114

232,700

265,900

302,800



115

233,200

266,100

303,100



116

233,700

266,300

303,300



117

234,000

266,600

303,500



118

234,400

266,900

303,800



119

234,800

267,200

304,100



120

235,200

267,500

304,300



121

235,600

267,600

304,500



122


267,900

304,800



123


268,200

305,100



124


268,500

305,300



125


268,600

305,500



126


268,900

305,800



127


269,200

306,100



128


269,500

306,300



129


269,600

306,500



130


269,900

306,800



131


270,200

307,100



132


270,500

307,300



133


270,600

307,500



134


270,900




135


271,200




136


271,500




137


271,600




再任用職員


193,200

204,300

222,800

243,600

274,300

備考 この表は、技能職及び労務職に属する職員(第9条に規定する職員を除く。)に適用する。

別表第3(第3条関係)

級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

技能技師及び技能主事の職務

2級

相当の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務

3級

高度の技能若しくは経験を必要とし、相当困難な業務を行う技能技師及び技能主事又は高度の技能若しくは経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務

4級

高度の技能又は経験を必要とし、困難な業務を行う技能技師及び技能主事の職務

5級

高度の技能又は経験を必要とし、特に困難な業務を行う技能技師及び技能主事の職務

別表第4(第3条関係)

級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

技能職員

高校卒

 

6

市長が別に定める。

市長が別に定める。

市長が別に定める。

0

6

中学卒

 

9

市長が別に定める。

市長が別に定める。

市長が別に定める。

0

9

労務職員

高校卒

 

市長が別に定める。

市長が別に定める。

市長が別に定める。

市長が別に定める。

0

中学卒

 

市長が別に定める。

市長が別に定める。

市長が別に定める。

市長が別に定める。

0

備考

1 職種欄の各区分は、別表第1に掲げる職員に適用する。

2 別表第1の技能職員のうち自動車運転員又はボイラー技士の発令を受けている職員でその者の有する学歴免許等の資格が「高校卒」の区分に達しない者に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

3 2の職員にこの表を適用する場合における当該職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第5(第4条関係)

技能職等給料表初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

技能職員

高校卒

1級17号給

中学卒

1級9号給

労務職員

高校卒

1級13号給

中学卒

1級1号給

備考

1 職種欄の各区分については、別表第4の級別資格基準表の備考の1に定めるところによる。

2 別表第4の級別資格基準表の備考の2の職員に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同2の規定を、同2の職員に平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年平川市規則第38号)第13条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同備考の3の規定を準用する。

3 この表の学歴免許等欄の学歴免許の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第6(第7条関係)

期末手当及び勤勉手当の加算割合

給料表

職員

加算割合

技能職等給料表

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)

100分の5

別表第7(第8条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

2

1

1

11

1

3

1

1

12

1

4

1

1

13

1

5

1

1

14

1

6

1

1

15

1

7

1

1

16

1

8

1

1

17

1

9

1

1

18

1

10

1

2

19

1

11

1

3

20

1

12

1

4

21

1

13

1

5

22

1

14

1

6

23

1

15

1

7

24

1

16

1

8

25

1

17

1

9

26

1

18

1

10

27

1

19

1

11

28

1

20

1

12

29

1

21

1

13

30

1

22

2

13

31

1

23

3

14

32

1

24

4

14

33

1

25

5

15

34

1

26

6

15

35

1

27

7

16

36

1

28

8

16

37

1

29

9

17

38

2

29

10

17

39

3

30

11

18

40

4

30

12

18

41

5

31

13

19

42

6

31

14

19

43

7

32

15

20

44

8

32

16

20

45

9

33

17

21

46

10

34

18

22

47

11

35

19

23

48

12

36

20

24

49

13

37

21

25

50

14

38

22

25

51

15

39

23

25

52

16

40

24

26

53

17

41

25

26

54

18

42

26

26

55

19

43

27

27

56

20

44

28

27

57

21

45

29

27

58

22

46

30

28

59

23

47

31

28

60

24

48

32

28

61

25

49

33

29

62

26

49

34

29

63

27

50

35

30

64

28

50

36

30

65

29

51

37

31

66

30

51

38

31

67

31

52

39

32

68

32

52

40

32

69

33

53

41

33

70

34

53

42

33

71

35

54

43

33

72

36

54

44

34

73

37

55

45

34

74

38

55

46

34

75

39

56

47

35

76

40

56

48

35

77

41

57

49

35

78

42

57

50

36

79

43

58

51

36

80

44

58

52

36

81

45

59

53

37

82

45

59

54

37

83

46

60

55

37

84

46

60

56

37

85

47

61

57

37

86

47

61

58

37

87

48

61

59

37

88

48

61

60

38

89

49

62

61

38

90

49

62

61

38

91

50

62

62

38

92

50

62

62

38

93

51

63

63

38

94

51

63

63

38

95

52

63

64

39

96

52

63

64

39

97

53

64

65

39

98

53

64

65

39

99

54

64

66

39

100

54

64

66

39

101

55

65

67

39

102

55

65

67

39

103

56

65

68

39

104

56

65

68

39

105

56

66

69

39

106

57

66

70

40

107

57

66

71

40

108

57

66

72

40

109

58

67

73

40

110

58

67

73

 

111

58

67

74

 

112

59

67

74

 

113

59

68

75

 

114

59

68

75

 

115

60

68

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平川市技能職員等の給与に関する規程

平成18年1月1日 訓令第26号

(平成29年12月26日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成18年1月1日 訓令第26号
平成18年3月31日 訓令第45号
平成19年11月29日 訓令第24号
平成21年11月30日 訓令第8号
平成22年11月30日 訓令第7号
平成23年11月30日 訓令第5号
平成24年12月18日 訓令第11号
平成26年12月12日 訓令第10号
平成26年12月12日 訓令第12号
平成27年3月31日 訓令第2号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成28年3月17日 訓令第3号
平成28年3月25日 訓令第7号
平成28年12月26日 訓令第12号
平成29年12月26日 訓令第16号