平川市技能職員等の給与に関する規程

○平川市技能職員等の給与に関する規程

平成18年1月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条　この訓令は、平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第1に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項に定める級別基準職務表により決定する。

(初任給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4の技能職等給料表初任給基準表により決定する。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年平川市条例第42号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に支給しない手当)

第6条　扶養手当は、定年前再任用短時間勤務職員には支給しない。

(給与の額及び支給方法)

第7条　職員の給与(給料の額を除く。)の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、別表第5の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昇給、昇格等)

第8条　第2条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職員(医療職給料表(1)の適用を受ける一般職員を除く。)の例による。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第6の昇格時号給対応表によるものとし、職員を降格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第7の降格時号給対応表によるものとする。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第9条　臨時及び非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにこの訓令に相当する合併関係町村(合併前の平賀町、尾上町又は碇ケ関村をいう。以下同じ。)の規程又は規則(以下「合併前の規程等」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規程等による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係町村の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの訓令の適用を受ける職員については、新市設置の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

附則(平成18年3月31日訓令第45号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が受けている号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧号給等に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年平川市訓令第8号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1)　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のもの　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに技能職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表


給料表	旧号給等	職務の級
技能職等給料表	1号給から10号給まで	1級
	11号給から13号給まで	2級
	14号給から20号給まで	3級
	21号給から24号給まで	4級
	25号給から46号給まで又は最高の号給を超える給料月額	5級

附則(平成19年11月29日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日訓令第8号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年平川市条例第18号)附則第2項に規定する減額改定対象職員とみなして、平川市技能職員等の給与に関する規程第7条の規定を適用する。


職務の級	号給
1級	1号給から108号給まで
2級	1号給から72号給まで
3級	1号給から64号給まで
4級	1号給から36号給まで
5級	1号給から20号給まで

附則(平成23年11月30日訓令第5号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年平川市条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。


職務の級	号給
1級	1号給から121号給まで
2級	1号給から84号給まで
3級	1号給から76号給まで
4級	1号給から48号給まで
5級	1号給から32号給まで

附則(平成24年12月18日訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月12日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成26年12月12日訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに技能労務職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月17日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号。以下「平成18年改正訓令」という。)附則第6項から第8項まで又は平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成18年改正訓令附則第6項から第8項まで又は平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成28年3月25日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月26日訓令第12号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成29年12月26日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成30年12月20日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和元年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和2年3月18日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月21日訓令第37号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和5年3月31日訓令第7号)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年平川市条例第28号。以下「定年等条例等改正条例」という。)附則第8項又は第9項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　定年等条例等改正条例附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の規程第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　定年等条例等改正条例附則第8項又は第9項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第6条の規定を適用する。

附則(令和5年12月28日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和6年12月23日訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和6年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和7年3月31日訓令第10号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

附則別表

号給の切替表


旧号給	職務の級
旧号給	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66	62
71	55	67	67	63
72	56	68	68	64
73	57	69	69	65
74	58	70	70	66
75	59	71	71	67
76	60	72	72	68
77	61	73	73	69
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98	98
103	87	99	99
104	88	100	100
105	89	101	101
106	90	102	102
107	91	103	103
108	92	104	104
109	93	105	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年12月19日訓令第19号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和7年12月19日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第1条関係)


技能職員	電話交換員、自動車運転員、ボイラー技士
労務職員	用務員、給食調理員

別表第2(第2条、第5条関係)

技能労務職等給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		198,200	240,400	260,400	291,600	319,000
	2		199,900	241,200	261,300	292,300	320,300
	3		201,600	242,000	262,200	293,000	321,600
	4		203,300	242,700	263,100	293,500	322,800
	5		205,000	243,400	264,100	294,100	323,700
	6		206,700	244,100	265,000	294,700	324,900
	7		208,300	244,900	266,000	295,300	326,100
	8		209,900	245,600	266,900	295,800	327,200
	9		211,500	246,400	267,800	296,300	328,200
	10		213,000	247,100	268,600	296,900	329,200
	11		214,500	247,800	269,300	297,500	330,300
	12		215,900	248,400	269,700	297,900	331,400
	13		217,300	249,100	270,300	298,300	332,400
	14		218,800	249,500	270,700	298,800	333,400
	15		220,300	250,000	271,100	299,200	334,500
	16		221,800	250,400	271,500	299,500	335,600
	17		223,200	250,900	271,900	299,900	336,600
	18		224,600	251,300	272,400	300,300	337,700
	19		226,000	251,800	272,900	300,700	338,800
	20		227,400	252,200	273,500	301,000	339,800
	21		228,800	252,500	274,200	301,300	340,800
	22		229,800	252,800	274,800	301,700	341,800
	23		230,900	253,100	275,400	302,100	342,700
	24		232,000	253,400	276,200	302,400	343,700
	25		233,000	253,900	277,000	302,700	344,700
	26		233,800	254,400	277,700	303,100	345,600
	27		234,700	254,800	278,200	303,400	346,600
	28		235,500	255,300	278,900	303,800	347,600
	29		236,400	255,800	279,700	304,100	348,600
	30		237,200	256,300	280,400	304,600	349,600
	31		238,000	256,700	281,100	305,000	350,600
	32		238,800	257,100	281,700	305,500	351,500
	33		239,600	257,400	282,400	306,000	352,400
	34		240,100	257,900	283,100	306,400	353,300
	35		240,600	258,400	283,800	306,900	354,100
	36		241,100	258,800	284,400	307,400	355,000
	37		241,700	259,200	285,000	307,900	355,900
	38		242,200	259,700	285,700	308,500	356,900
	39		242,700	260,100	286,300	309,100	357,900
	40		243,200	260,500	286,800	309,800	358,800
	41		243,700	260,900	287,200	310,300	359,700
	42		244,000	261,300	287,700	310,800	360,600
	43		244,300	261,800	288,100	311,400	361,500
	44		244,700	262,100	288,500	311,900	362,300
	45		245,100	262,400	289,000	312,400	363,100
	46		245,500	262,800	289,500	312,900	363,900
	47		245,900	263,200	290,000	313,500	364,700
	48		246,300	263,500	290,300	314,100	365,400
	49		246,600	263,900	290,700	314,700	366,100
	50		246,900	264,300	291,100	315,400	366,900
	51		247,200	264,600	291,500	316,100	367,700
	52		247,500	264,900	292,000	316,800	368,300
	53		247,700	265,300	292,300	317,400	369,000
	54		248,000	265,600	292,700	318,100	369,600
	55		248,300	265,900	293,200	318,700	370,300
	56		248,600	266,300	293,700	319,300	371,000
	57		248,800	266,600	294,100	319,900	371,600
	58		249,100	266,900	294,700	320,600	372,100
	59		249,400	267,200	295,200	321,300	372,600
	60		249,600	267,500	295,800	321,900	373,100
	61		249,800	267,800	296,400	322,400	373,500
	62		250,100	268,100	296,900	322,900	374,000
	63		250,400	268,400	297,500	323,500	374,500
64		250,600	268,700	298,000	324,100	375,000
65		250,800	268,900	298,500	324,700	375,400
66		251,100	269,200	299,000	325,100	375,900
67		251,400	269,500	299,500	325,500	376,400
68		251,600	269,700	300,000	326,000	376,900
69		251,800	269,900	300,400	326,300	377,300
70		252,100	270,200	300,800	326,800
71		252,400	270,500	301,200	327,300
72		252,600	270,700	301,600	327,700
73		252,800	270,900	302,000	327,900
74		253,100	271,200	302,300	328,200
75		253,400	271,500	302,700	328,400
76		253,600	271,700	303,100	328,700
77		253,800	271,900	303,500	329,000
78		254,100	272,200	303,900	329,300
79		254,400	272,500	304,300	329,600
80		254,600	272,700	304,700	329,800
81		254,800	272,900	305,000	330,000
82		255,100	273,200	305,500	330,300
83		255,300	273,500	305,900	330,600
84		255,600	273,700	306,400	330,800
85		255,800	273,900	306,700	331,000
86		256,000	274,100	307,200	331,200
87		256,300	274,400	307,700	331,500
88		256,600	274,700	308,000	331,800
89		256,800	274,900	308,400	332,000
90		257,100	275,100	308,900	332,300
91		257,400	275,400	309,400	332,600
92		257,600	275,600	309,900	332,800
93		257,800	275,900	310,200	333,000
94		258,100	276,200	310,600	333,300
95		258,400	276,500	311,000	333,600
96		258,600	276,700	311,500	333,800
97		258,800	276,900	311,900	334,000
98		259,100	277,200	312,300	334,300
99		259,400	277,400	312,600	334,600
100		259,600	277,700	312,900	334,800
101		259,800	277,900	313,200	335,000
102		260,100	278,100	313,600	335,300
103		260,400	278,400	313,900	335,600
104		260,600	278,700	314,300	335,800
105		260,800	278,900	314,600	336,000
106			279,100	315,000
107			279,400	315,400
108			279,600	315,600
109			279,900	315,800
110			280,200	316,100
111			280,500	316,400
112			280,700	316,600
113			280,900	316,800
114			281,200	317,100
115			281,400	317,400
116			281,600	317,600
117			281,900	317,800
118			282,200	318,100
119			282,500	318,400
120			282,700	318,600
121			282,900	318,800
122			283,100	319,100
123			283,400	319,400
124			283,700	319,600
125			283,900	319,800
126			284,100	320,100
127			284,400	320,400
128			284,700	320,600
129			284,900	320,800
130			285,100
131			285,400
132			285,700
133			285,900
134			286,100
135			286,400
136			286,700
137			286,900
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			206,200	217,300	235,900	―	―

備考1　この表は、技能職及び労務職に属する職員(第9条に規定する職員を除く。)に適用する。

備考2　定年前再任用短時間勤務職員については、当分の間、「217,300」とあるのは「227,800」と、「235,900」とあるのは「248,600」とする。

別表第3(第3条関係)

級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	技能技師及び技能主事の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
3級	高度の技能若しくは経験を必要とし、相当困難な業務を行う技能技師及び技能主事又は高度の技能若しくは経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
4級	主任技能技師及び主任技能主事の職務の職務
5級	主幹技能技師及び主幹技能主事の職務の職務

別表第4(第4条関係)

技能職等給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級5号給
労務職員	高校卒	1級5号給

備考

職種欄の各区分は、別表第1に掲げる職員に適用する。

別表第5(第7条関係)

期末手当及び勤勉手当の加算割合


給料表	職員	加算割合
技能職等給料表	職務の級5級の職員	100分の10
技能職等給料表	職務の級4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)	100分の5

別表第6(第8条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63	31
99	54	57	64	31
100	54	58	64	31
101	55	58	65	31
102	55	58	66	32
103	55	59	67	32
104	55	59	68	32
105	55	59	69	32
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第7(第8条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	13	29	22
2	22	14	30	24
3	23	15	31	26
4	24	16	32	28
5	25	17	33	29
6	26	18	34	30
7	27	19	35	31
8	28	20	36	32
9	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	26	41	42
14	34	28	42	44
15	35	30	43	46
16	36	32	44	48
17	37	33	45	50
18	38	34	46	52
19	39	35	47	54
20	40	36	48	56
21	41	37	49	58
22	42	38	50	60
23	43	39	51	62
24	44	40	52	64
25	45	41	53	68
26	46	42	54	72
27	47	43	55	76
28	48	44	56	82
29	49	46	57	88
30	50	48	58	94
31	51	50	59	101
32	52	52	60	105
33	53	53	61	105
34	54	54	62	105
35	55	55	63	105
36	56	56	64	105
37	57	57	65	105
38	58	58	66	105
39	59	59	67	105
40	60	60	68	105
41	61	61	69	105
42	62	62	70	105
43	63	63	71	105
44	64	64	72	105
45	67	66	73	105
46	70	68	74	105
47	73	70	75	105
48	76	72	76	105
49	79	75	77	105
50	82	78	78	105
51	85	81	79	105
52	90	84	80	105
53	95	87	81	105
54	100	90	82	105
55	105	93	83	105
56	105	96	84	105
57	105	99	86	105
58	105	102	88	105
59	105	105	90	105
60	105	108	92	105
61	105	112	94	105
62	105	116	96	105
63	105	137	98	105
64	105	137	100	105
65	105	137	101	105
66	105	137	102	105
67	105	137	103	105
68	105	137	104	105
69	105	137	106	105
70	105	137	108
71	105	137	110
72	105	137	129
73	105	137	129
74	105	137	129
75	105	137	129
76	105	137	129
77	105	137	129
78	105	137	129
79	105	137	129
80	105	137	129
81	105	137	129
82	105	137	129
83	105	137	129
84	105	137	129
85	105	137	129
86	105	137	129
87	105	137	129
88	105	137	129
89	105	137	129
90	105	137	129
91	105	137	129
92	105	137	129
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137	129
99	105	137	129
100	105	137	129
101	105	137	129
102	105	137	129
103	105	137	129
104	105	137	129
105	105	137	129
106	105	137
107	105	137
108	105	137
109	105	137
110	105	137
111	105	137
112	105	137
113	105	137
114	105	137
115	105	137
116	105	137
117	105	137
118	105	137
119	105	137
120	105	137
121	105	137
122	105	137
123	105	137
124	105	137
125	105	137
126	105	137
127	105	137
128	105	137
129	105	137
130	105
131	105
132	105
133	105
134	105
135	105
136	105
137	105

◆	平成18年1月1日	訓令第26号
◇	平成18年3月31日	訓令第45号
◇	平成19年11月29日	訓令第24号
◇	平成21年11月30日	訓令第8号
◇	平成22年11月30日	訓令第7号
◇	平成23年11月30日	訓令第5号
◇	平成24年12月18日	訓令第11号
◇	平成26年12月12日	訓令第10号
◇	平成26年12月12日	訓令第12号
◇	平成27年3月31日	訓令第2号
◇	平成27年3月31日	訓令第4号
◇	平成28年3月17日	訓令第3号
◇	平成28年3月25日	訓令第7号
◇	平成28年12月26日	訓令第12号
◇	平成29年12月26日	訓令第16号
◇	平成30年12月20日	訓令第14号
◇	令和元年12月23日	訓令第7号
◇	令和2年3月18日	訓令第3号
◇	令和4年12月21日	訓令第37号
◇	令和5年3月31日	訓令第7号
◇	令和5年12月28日	訓令第16号
◇	令和6年12月23日	訓令第18号
◇	令和7年3月31日	訓令第10号
◇	令和7年12月19日	訓令第19号