○平川市職員再任用制度事務取扱要綱

平成25年12月16日

訓令第7号

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び平川市職員の再任用に関する条例(平成18年平川市条例第37号)に基づき、平川市が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(再任用の対象者)

第2条 この訓令において再任用の対象となる者(以下「再任用対象職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職者

(2) 定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤務した者で、かつ、退職の日から起算して5年以内の者(ただし、定年年齢に達した者に限る。)

(制度の周知)

第3条 総務部総務課長は、再任用に当たっては関係職員等に対してあらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続き等を周知するよう努めるものとする。

(再任用の申出等)

第4条 再任用対象職員(法第28条の4第2項に規定する再任用の任期の更新を含む。)は、調査の都度、再任用意向調査書(様式第1号)を総務部総務課長に提出するものとする。

2 再任用を希望する職員は、市長の指定する日までに再任用職員希望申出書(様式第2号)を提出しなければならない。

(再任用職員の選考)

第5条 再任用の方法は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(1) 退職前以前3年間における勤務実績、公務員としてふさわしくない非違行為の有無

(2) 職務遂行に必要な高度な知識及び技能等の保持状況

(3) 健康状態

(4) 勤労意欲、職に対する適正等

(5) 常勤職員の配置状況等

2 前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用希望者が次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

(1) 法第16条に規定する欠格条項に該当する者

(2) 退職日以前2年間において懲戒処分(停職)を受けた者

(3) 退職日以前1年間において分限処分を受けた者

3 市長は、再任用希望者に対し、選考結果を再任用選考結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(再任用期間及び任期の更新)

第6条 再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。この場合において、再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。

(再任用職員の勤務形態)

第7条 再任用職員の勤務形態は、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

2 再任用職員の勤務時間は、次の各号に定めるところによる。

(1) フルタイム勤務 1週間当たり38時間45分とする。

(2) 短時間勤務 1週間当たり30時間とし、1日につき6時間を基本として設定する。

(3) ハーフタイム勤務 4週間当たり77時間30分(1週間当たり19時間22分30秒)とし、1日につき7時間45分を基本として設定する。

2 再任用職員の職務の級は2級格付けとする。ただし、市長が特に認めた場合、その複雑、困難及び責任の度に基づき、別に定めることができる。

3 再任用職員の給料月額は、各給料表の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 再任用職員の手当については、給与条例給与規程及び平川市職員の特殊勤務手当条例(平成18年平川市条例第56号)の定めによる。

5 再任用職員の旅費については、平川市職員等の旅費に関する条例(平成18年平川市条例第57号)の定めによる。

(休暇)

第9条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数)。

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の手続等については、定年前の常勤職員の例による。

(職名及び配置)

第10条 再任用職員の職名は、「専門員」とする。

2 再任用職員の配置については、再任用職員の知識、経験、適正等を総合的に勘案し決定する。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年12月16日から施行する。

附 則(平成27年5月21日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2 第4条の規定による再任用の申出等の手続き、第5条の再任用職員の選考の手続きは、この訓令の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年8月24日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2 第4条の規定による再任用の申出等の手続きは、この訓令の施行前においても行うことができる。

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平川市職員再任用制度事務取扱要綱

平成25年12月16日 訓令第7号

(平成29年4月1日施行)