2　暫定再任用を希望する職員は、市長の指定する日までに暫定再任用職員希望申出書(様式第2号)を提出しなければならない。

2　前項の規定による選考を行うに当たっては、暫定再任用希望者が次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

3　市長は、暫定再任用希望者に対し、選考結果を暫定再任用選考結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　暫定再任用職員の職名及び職務の級は別表第1のとおりとし、年齢60歳に達した日以後における最初の3月31日(年齢60歳に達する前に退職した者にあっては退職時。)に当該職員に適用されていた給料表の職務の級に対し、2級下位の職務の級(1級となる場合にあっては2級)とする。ただし、市長が特に認めた場合、その複雑、困難及び責任の度に基づき、別に定めることができる。

3　暫定再任用職員の給料月額は、各給料表の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用職員の手当については、給与条例、給与規程及び平川市職員の特殊勤務手当条例(平成18年平川市条例第56号)の定めによる。

5　暫定再任用職員の旅費については、平川市職員等の旅費に関する条例(平成18年平川市条例第57号)の定めによる。

2　暫定再任用職員の年次有給休暇の日数は、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年平川市規則第31号)第10条の規定を準用する。

3　暫定再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の手続等については、定年前の常勤職員の例による。

2　暫定再任用職員の配置については、暫定再任用職員の知識、経験、適正等を総合的に勘案し決定する。

この訓令は、平成25年12月16日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　第4条の規定による再任用の申出等の手続き、第5条の再任用職員の選考の手続きは、この訓令の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　第4条の規定による再任用の申出等の手続きは、この訓令の施行前においても行うことができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　第4条の規定による暫定再任用の申出等の手続き、第5条の暫定再任用職員の選考の手続きは、この訓令の施行前においても行うことができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。