1.策定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、市職員に出勤困難者が発生した場合においても、市民生活に必要な市役所の機能を維持し、必要な業務を継続するための方法や手順を示す。
2.計画の発動
本計画の発動は、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:市長)において決定する。
3.優先業務の仕分け
感染拡大に繋がるおそれのある業務を一時的に中断や中止するなど、あらかじめ市役所の通常業務を部署ごとに「非常時優先業務」と「縮小・中止業務」とに仕分ける。
4.職員の再配置
「縮小・中止業務」に従事する余剰職員を「非常時優先業務」の応援職員として再配置し、業務継続体制を整備する。
5.施設の運営
市民並びに事業者等、全ての方に不要不急での来庁の自粛について要請し、来庁される場合にあっては、手指の消毒、マスクの着用など施設内での感染する可能性を低減させるほか、各施設の窓口を縮小し接触する機会を減らすなど、可能な限りの感染防止対策を実施する。