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平川市求人情報発信支援補助金

市内の中小企業者・個人事業主の人材確保を支援するため、人材確保に要する経費の一部を助成します。 

対象者

次に掲げる要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 次のいずれかに該当するもの

 ・市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者等

 ・市内に住所を有する個人事業者

 ・その他市長が適当と認める者

2. 市税の滞納がない者

3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員等でない者

補助内容

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、20万円が上限となります。

※補助金の交付は、1補助対象者当たり1年度につき1回までとなります。

補助対象事業及び補助対象経費

補助金の交付の対象となる事業及び経費は、下記のとおりです。

1. 就職情報サイトによる求人情報発信事業

 ・掲載料 :就職情報サイト等を利用するために要する経費

2. 就職イベント参加事業

 ・出展料:就職イベント、合同説明会等に参加・出展するために要する経費

 ・展示装飾費:小間を飾り付けるための経費

 ・搬送費:資料・展示品等の搬送経費

 ・交通費:公共交通機関又は高速道路等を利用した際の経費で2人まで

 ・宿泊費:宿泊に要した経費又は1人1泊10,000円のいずれか低い額。出展日の前後日を含めた泊数までで2人まで。食事代は対象外

3. 企業紹介パンフレット等作成事業

 ・資料制作費:求人情報発信を目的とした、会社紹介用のパンフレット等を作成するために要する経費

4. 求人広告掲載事業

 ・広告宣伝費:求人広告等に係る経費(無期雇用に限る。)

5. 企業ホームページ整備事業

 ・委託費:運用中の企業ホームページ等に、求人情報発信のためのページを追加・改修をするために要する経費(プロバイダー料や保守管理等のホームページ全体の運営費は対象外)

 

ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象事業外となります。

1. 平川市求人情報発信支援補助金の交付申請以前に着手している事業。ただし、やむを得ないと認める事情がある場合はこの限りではない。

2. 政治活動又は宗教活動を主たる目的とする事業

3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)第2条に定める事業

4. 公序良俗に反する事業

5. 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第5項に定める連鎖化事業

6. 市外事業所での雇用を目的とする事業

7. 補助対象経費に対する国、県、市その他の団体が実施する補助金等の交付を受けている又は受ける予定がある事業

8. その他市長が不適当であると認める事業

申請期限

令和3年2月26日(金曜日)

申請手続き

下記の申請書類等に必要書類を添えて、窓口へ持参または郵送にて、商工観光課へ提出してください。

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PDFファイルをご覧になる場合は、AcrobatReader(無償配布)が必要です。お持ちでない方は、【Get ADOBE READER】アイコンをクリックしてインストールしてください。

この記事への問い合わせ

商工観光課 商工観光係

平川市猿賀南田15番地1(尾上総合支所1階)

電話番号:0172-44-1111(内線2182・2183・2184)

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