本事業は、地域農業の担い手である先代事業者から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、その計画に基づく取組みを行う場合に必要となる経費を支援するものです。
今後の事業を円滑に進めるため、次のとおり要望調査を実施します。
要望調査について
【申出期限：7月22日（金曜日）】
補助対象者の要件を満たし、事業の活用を希望される方は、書類を用いた説明等がありますので期限までに農林課にお越しください。
(注意事項)
・本調査は、国の2次公募（秋頃に予定）に向けて対象者の把握を行うため実施するものになります。
・窓口での3密回避のため、来庁の際は電話での事前予約をお願いします。
・予算の範囲内で採択されますので、必ず支援を受けられるものではありません。
事業概要について
補助対象者
・令和３年１月１日から申請までに、実質化された人・農地プランの中心経営体として位置づけられている 又は 認定農業者等である先代事業者から、その経営に関する主宰権の移譲を受けていること
・主宰権の移譲に際し、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
・税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
・青色申告者であること
・家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
・経営発展計画を策定し、かつ、計画達成が実現可能であると見込まれること
・主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
・農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金及び新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと
・新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を実施していないこと
補助対象経費
経営発展に向けた取組み（法人化、販路の開拓、新品種の導入、新商品の開発、営農の省力化等）に要する経費で次にかかる経費
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費等
補助額
上限100万円（国と市が1/2ずつ負担）
※事業費が100万円を超える場合は、補助対象者の自己負担となります。
参考資料
※事業の詳細は 「経営継承・発展等支援事業補助金事務局（（一社）全国農業会議所）のホームページ
」をご確認ください。
