様式第３号（第２条第２項関係）

都市計画法第33条第１項第12号の規定による資力及び信用については、下記のとおりです。
記
１　	　　　　　　　年　 月　 日	２　	千円	
３　法令による免許等		
４　	　　　　　　人（うち土木建築関係技術者　　　　　　人）	
５　	法人税又は所得税	事　　業　　税			
	千円	千円			
６　	千円	７　資産総額	千円	
８　主たる取引金融機関		
９　宅地造成（開発行為）経歴	工事の名称	工事施行者	工事施行場所	面積(㎡)	許認可年月日番号	工事着手完了年月	
					　　　年　月　日
第　　号	　　　年　月着手
　　　年　月完了	
					　　　年　月　日
第　　号	　　　年　月着手
　　　年　月完了	
					　　　年　月　日
第　　号	　　　年　月着手
　　　年　月完了	
					　　　年　月　日
第　　号	　　　年　月着手
　　　年　月完了	
備考
１　この調書は、自己の居住又は１ha未満の自己の業務の用に供する目的で行う開発行為については、必要ありません。
２　「３　法令による登録等」の欄は、宅地建物取引業法による宅地取引業者の免許、建設業法による建設業者の許可、建築士法による建築士事務所の登録等について記入してください。
３　この調書には、次の書類を添付してください。
(１)　法人の場合にあっては、当該法人に係る登記事項証明書（個人の場合にあっては、住民票の写し）
(２)　法人の場合にあっては、前事業年度における法人税及び法人事業税に関する納税証明書
(３)　個人の場合にあっては、前年における所得税及び個人事業税に関する納税証明書
(４)　工事費等について銀行その他から融資を受ける場合は、融資額証明書
（担当及び提出先：建設部建築住宅課）