(目的)

第1条　この告示は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)及びその他関係法令の規定に基づき、乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、平川市又は児福法第34条の15第2項に定める事業の認可を受けた事業者及び子子法第54条の2第2項に定める確認を受けた事業者(以下「実施事業者」という。)とする。

(実施方式等)

第3条　実施事業者は、平川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年平川市条例第33号)第20条に定める一般型乳児等通園支援事業又は余裕活用型乳児等通園支援事業により実施するものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、利用日時点において、平川市内に住所を有し、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、企業主導型保育事業所に通っていない0歳6か月から満3歳未満までの児童とする。

(実施場所)

第5条　事業の実施場所は、法第34条の15第2項に定める事業の認可を受けた施設(以下「実施施設」という。)とする。

(利用時間等)

第6条　事業の利用時間は、実施施設が定めた時間内とする。ただし、事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)1人当たり月10時間を上限とする。

(利用認定)

第7条　事業の利用を希望する児童の保護者(以下「申請者」という。)は、こども家庭庁が運用するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「総合支援システム」という。)により、市長に申請しなければならない。なお、利用児童が障害等を有する場合は、次の各号に掲げる書類のいずれかのデータを添付するものとする。

(利用認定の変更)

第8条　利用認定を受けた児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、利用認定を受けた後に、前条第1項の申請内容に変更が生じたときは、市長が指定するシステム(以下「平川市電子申請システム」という。)により、市長にその旨を届け出なければならない。

(利用認定の消滅)

第9条　利用保護者は、利用認定を受けた後に、第4条の要件に該当しなくなったときは、平川市電子申請システムにより市長にその旨を届け出なければならない。ただし、公簿等により当該事実を確認することができる場合は、この限りでない。

(事前面談及び利用予約)

第10条　利用児童が初めて利用する実施施設においては、利用保護者は、総合支援システムより事前に申込みの上、利用開始前までに実施事業者と事前面談を行うこととする。

(利用調整)

第11条　前条第4項の規定により申込みを受けた実施事業者は、利用保護者の希望及び施設の状況を踏まえ、事業を利用する日及び時間を調整しなければならない。

(利用者負担額等)

第12条　実施事業者は、事業の実施に必要な経費の一部として、利用児童1人1時間当たり300円を上限とし、実施事業者が定める額(以下「利用者負担額」という。)を徴収することができる。

(利用者負担額の減額又は免除)

第13条　実施事業者は、利用保護者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の利用者負担額のうち、別表に定める金額を上限に減免することができる。

(個人情報の保護)

第14条　実施事業者は、利用児童及び利用保護者に係る個人情報を適正に管理し、その保護に必要な措置を講じなければならない。

(事故報告)

第15条　実施事業者は、事業の実施中に事故が発生した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(指導監督)

第16条　市長は、実施事業者からの相談に応じるとともに、適正な事業実施を確保するため、必要な指導その他の措置を講ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。