(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下、「児福法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)に基づき、児福法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)等に定める乳児等通園支援事業を運営しようとする者からの申請に対する認可、変更及び休止又は廃止の承認等を行うこと、また、子子法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)等に基づく確認事項の申請、変更及び辞退の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可申請)

第2条　児福法第34条の15第2項の規定により乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者(以下「認可申請者」という。)は、平川市乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(認可基準)

第3条　乳児等通園支援事業の認可の基準(以下「認可基準」という。)は、児福法、関係法令及び平川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年平川市条例第33号)に定めるところによるもののほか、児童数の推移、保育利用に係る状況等の地域の実態及び付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を総合的に勘案し、これを認可することが必要であると認められるものでなければならない。

(確認申請)

第4条　特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者(以下「確認申請者」という。)は、平川市特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(確認基準)

第5条　特定乳児等通園支援事業者の確認の基準(以下「確認基準」という。)は、子子法、関係法令及び平川市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年平川市条例第34号)に定めるところによるものとする。

(平川市子ども・子育て会議への意見聴取)

第6条　市長は、第2条第1項及び第4条の申請に対し、第3条の認可基準及び第5条の確認基準に基づき、乳児等通園支援事業の認可等をするときは、あらかじめ平川市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可通知)

第7条　市長は、第2条第1項の認可申請に対し、第3条の認可基準を踏まえ、適否について判断し、認可する場合は平川市乳児等通園支援事業認可通知書(様式第3号)により、認可しない場合は平川市乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第4号)により当該認可申請者に通知する。

(確認通知)

第8条　市長は、第4条の確認申請に対し、第5条の確認基準を踏まえ、特定乳児等通園支援事業者の確認を行い、平川市特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第5号)により当該確認申請者に通知する。

(認可内容の変更及び休廃止)

第9条　第7条の規定による認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)が、当該認可を受けた内容について変更があったときは、市長が指定する期日までに、平川市乳児等通園支援事業認可等事項変更届(様式第6号)に関係書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(確認内容の変更、辞退)

第10条　第8条の規定による確認を受けた事業者(以下「確認事業者」という。)は、当該確認を受けた事項に変更があったときは、速やかに平川市乳児等通園支援事業認可等事項変更届(様式第6号)に関係書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。