(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定に基づき、平川市長の職務代理者等に関する規則(平成18年平川市規則第10号)に定めるもののほか、市長が事故等で不在となる場合に設置する職務代理に関する事項について定めるものとする。

(設置基準)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職務代理者を設置するものとする。

(職務代理期間)

第3条　市長の職務を代理する期間は、前条各号で規定する事項が発生した日の翌日から起算し、市長が自らその職務に復帰する日の前日又は当該市長選挙の日までとする。

(公示)

第4条　市長は、職務代理者を設置しようとするときは、職務代理者の職氏名、設置期間及び設置理由を公示するものとする。ただし、市長が自ら公示することが困難であると認められるときは、職務代理者が公示するものとする。

(職務代理期間の公文書等の表記)

第5条　職務代理期間に公文書等に表記する職名は、平川市長職務代理者とする。

(文書等の修正)

第6条　市長の職務代理が設置されている間は、市長の職名の表記及び市長印の押印がある文書等の使用はできないものとする。

(読替え措置)

第7条　前2条の規定にかかわらず、既に市長の職名及び職印が刷り込まれている文書等で、修正することが容易でないもの、職務代理期間中に大量に交付発送するもの又は修正欄を確保できないものについては、平川市長を平川市長職務代理者と、平川市長印を平川市長職務代理者印と読み替えて措置する。