(目的)

第1条　この告示は、平川市議会(以下「議会」という。)が行うパブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、基本的な政策等の策定過程における公正性及び透明性の向上を図り、市民の多様な意見の把握に努め、これを議会の意思決定に反映させるとともに、市民に開かれた議会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「パブリックコメント手続」とは、議員発議による条例の制定又は政策を策定するに当たり、条例又は政策(以下「条例等」という。)の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く市民等に公表し、市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等の概要、提出された意見等に対する議会の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる条例等は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント手続は行わないものとする。

(公表時期及び公表資料)

第5条　議会は、パブリックコメント手続の対象となる条例等を制定又は策定しようとするときは、最終的な意思決定を行う前に適切な期間を設け、その案を公表するものとする。

(公表の方法)

第6条　公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出)

第7条　意見等の提出期間は、条例等の案の公表の日からおおむね1か月とする。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合は、その期間を15日を限度に短縮することができる。

(意見等の取扱い)

第8条　議会は、提出された意見等を考慮して、条例等の制定又は策定について意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第9条　議会は、本手続の実施状況をとりまとめ、条例等の案の名称、意見等の提出期間、条例等の案の入手方法、問合せ先その他必要な事項を、随時市ホームページへ掲載するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、意見等を公表することで第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該意見の全部又は一部を公表しないことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、パブリックコメント手続に関し必要な事項は、議長が別に定める。