2　児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合、受入れを行った実施施設は、児童のケアを行うとともに市や関係機関と連携して保護者の抱える課題や意向を丁寧に確認し、親子関係の改善に向けた調整に努める。

2　市長は、前項の規定による申請書等を受理した時は、速やかに内容を確認するとともに児童の適応性や利用期間、利用頻度、健康状態など委託先の決定に必要な情報について聴取し、実施施設等の受入れ可否を確認する。あわせて、調整機関に対して、利用申込みの内容及び委託先の決定に必要な情報について提供する。

3　市長は、直接又は関係機関を通じて、児童から利用の相談を受けた場合は、当該児童の意向や家庭・養育環境の状況を丁寧に確認し、本事業の利用が必要であるときは、調整機関と検討の上、受入れ可能な実施施設等の調整を行う。

4　市長は、当該児童の保護者に対して、受入れを行う実施施設等や利用日数等の必要な情報提供を行い、一時的に児童を受け入れることについて保護者の同意を得るとともに、家庭・養育環境の状況把握を行い、本事業以外の家庭支援事業等の提供も含めて必要な支援策の検討を行う。

5　市長は、保護者の同意が得られない場合は、児童相談所と連携の上、児童の安全・安心が脅かされるおそれのあるときは、一時保護を含めた支援の検討を行う。

2　市長は、利用申請の結果を平川市子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、利用申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、事業の利用を決定したときは、当該決定通知書の写しを実施施設及び調整機関に送付するものとする。

3　申請者は、事業の利用内容を変更しようとするときは、市長に平川市子育て短期支援事業利用変更申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による利用変更申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、平川市子育て短期支援事業利用変更決定通知書(様式第4号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。この場合において、市長は、当該決定通知書の写しを実施施設及び調整機関に送付するものとする。

5　前条第1項及び本条第3項に規定される申請は、特に緊急を要する場合には、口頭による申出を行い、その手続は事後であっても差し支えないものとする。

2　里親へ委託する児童数は、里親1組当たり委託する児童を含め4人までとする。すでに委託されている児童がいる場合は、4人からすでに委託されている児童数を除くものとする。

2　実施施設における保護者分の飲食物費等は、保護者が負担するものとする。

3　保護者は、市長の請求に基づき、利用料を支払うものとする。

4　保護者は、利用期間中にやむを得ず要した医療費、移送費等の経費を負担しなければならない。

2　調整機関は、里親からの報告を受け、毎月10日までに平川市ショートステイ事業における里親の活用報告書(様式第6号)により、市に対し里親の利用報告を行うものとする。

2　委託料は、2歳未満の利用者1人当たり1日8,650円、2歳以上の利用者1人当たり1日4,740円、保護者の利用1人当たり1日1,200円とする。

2　利用勧奨については、原則として、児童福祉法第10条第1項第4号に基づく計画(以下「サポートプラン等」という。)が作成された者や他の自治体や児童相談所から引き継いだ児童等事業の実施が適当であると認められた者について、平川市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等において必要な支援策やサポートプラン等の検証、支援策の提案方法などを検討の上、行う。

3　サポートプラン等が作成されていないものの、支援の必要性が高く、速やかに支援が必要と認められ、近く要支援児童等となる可能性が非常に高い状態となっている者であり、かつ、必要な支援内容が明らかである者については、例外的にサポートプラン等がなくとも利用勧奨を行うことができる。ただし、その際は、事後にサポートプラン等を作成するものとする。

4　利用勧奨は、口頭による通告又は家庭支援事業の利用勧奨通知書(様式第9号)により行うこととし、支援の経過記録等に利用勧奨をした背景、理由、状況及び結果等を記録する。利用勧奨の結果、利用の意思が確認できた場合には、通常の利用申請と同様の方法で利用申請、決定を行う。利用の意思が確認できない場合や支援の受入れを拒否する場合は、支援の必要性や期待できる効果等を伝え、利用につながるよう努める。

5　他の自治体や児童相談所から引き継いだ児童については、特に連携の必要性が高いと考えられることに留意し、他の自治体や児童相談所へ必要に応じて報告するものとする。また、支援の必要性が高いと考えられるにもかかわらず、利用勧奨に対して保護者が強く拒否し、必要な支援に結びつかない場合には、他の自治体や児童相談所と積極的に連携し、ケースの状況に応じた必要な支援が提供されるようにする。

6　利用勧奨による事業の利用開始に当たっては、実施施設等に対して、必要に応じてサポートプラン等の内容を事前に共有することとする。

2　措置は、利用勧奨を実施したにもかかわらず、対象者の社会経済的状況に変化が見られず、疾病その他やむを得ない事由により利用申請を行うことができない等、事業を利用することが困難であると市長が認めた場合に行うものとし、利用勧奨の状況も踏まえ、サポートプラン等の見直しを行い、平川市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等において検討、決定する。ただし、利用措置は事業の利用を明確に拒絶しているものではないと市長が認めた場合に行う。

3　措置の決定は、家庭支援事業措置決定通知書(様式第10号)により行う。また、窓口への来所に限らず、居宅への訪問など配慮をした上で、必ず対面において説明を行うこととし、支援の経過記録等に措置を通知した旨に加え、その背景、理由及び説明したときの状況等を記録する。また、説明の際に、実施施設等に対して必要な情報を提供することについて保護者等からの同意を得た上で、実施施設等に対して家庭支援事業措置決定連絡票(様式第11号)により通知する。措置の対象者に対しては、第15条の規定によらず、原則として費用負担を求めない。

4　他の自治体や児童相談所に対しては、必要に応じて報告するものとする。ただし、措置を試みたものの、対象者が明確に反対の意志を表した等により必要な支援に結びつかない場合であって、支援の必要性が高いと判断されるときには、他の自治体や児童相談所と積極的に連携し、ケースの状況に応じた必要な支援が提供されるようにする。

5　措置による利用開始に当たっては、利用する実施施設等に対して、必要に応じて対象者の状況やサポートプラン等の内容を事前に共有する。ただし、措置による支援の提供期間の満了前に対象者の支援の提供理由の消滅、転出、死亡等によって措置による支援の提供を解除した場合は、保護者に対して家庭支援事業措置解除通知書(様式第12号)により通知する。

6　市長は、前項の規定により措置による支援の提供を解除した場合には、実施施設等に対して家庭支援事業措置解除連絡票(様式第13号)により通知する。

2　市長は、実施施設の受入れ態勢等を常に把握しておくなど事業の円滑かつ効果的な運営に努めなければならない。

3　市長は、利用の申請があった場合には、速やかに決定し、特に緊急を要する場合にあっては、利用の申請等の手続を事後とするなど申請者の利便性を考慮し、弾力的な運営に努めなければならない。

4　市長は、ひとり親家庭や低所得者世帯(生活保護世帯、市町村民税非課税世帯)、保護者が障害を有する家庭、本事業による支援が児童虐待防止の観点から効果的と考えられる家庭など、特に本事業の利用が必要と考えられる家庭から利用の申請があった場合には、優先的に取扱うなど特別の配慮をしなければならない。

5　市長は、事業の実施に当たって、利用する者及び関係者の安全性の確保に十分配慮しなければならない。

2　実施施設等は、児童の最善の利益を実現させる観点から、児童及びその保護者等の対応及び個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た対象家庭等の情報を漏らしてはならない。委託業務を修了した後やその職を退いた後においても、同様とする。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。