2　前項の経験年数は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる会計年度任用職員として、継続して採用された期間の年数によるものとする。

2　前項の規定により勤務しなかった場合に支給しない給料の勤務1時間当たりの額については、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

3　前2項に定めるほか、給料の計算期間、支給日その他の支給方法については、給与条例の規定による給料の支給の例による。

2　給与条例第24条第4項に規定する期末手当基礎額は、基準日においてその者が受けるべき給料月額相当額とする。

3　前2項に定めるところによるほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例の規定による期末手当の例による。

2　給与条例第28条第3項に規定する勤勉手当基礎額は、基準日においてその者が受けるべき給料月額相当額とする。

3　前2項に定めるところによるほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与条例の規定による勤勉手当の例による。

2　前項の規定にかかわらず、特殊な専門的業務等に従事するパートタイム会計年度任用職員に対する報酬は、別表第2に定める額によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

2　前項の規定により勤務しなかった場合に支給しない報酬の勤務1時間当たりの報酬単価については、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に定めるほか、報酬の計算期間、支給日その他の支給方法については、報酬を給料と見なした場合の給与条例の規定による給料の支給の例による。ただし、前条第1項第2号及び第3号並びに別表第2に規定する日額及び時間額により報酬が定められている職については、この限りではない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第13条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第13条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第13条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　給与条例第24条第4項に規定する期末手当基礎額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に定めるところによるほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、別に定めがある場合を除き、給与条例の規定による期末手当の例による。

2　給与条例第28条第3項に規定する勤勉手当基礎額は、前条第2項に定める期末手当基礎額と同額とする。

3　前2項に定めるところによるほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、別に定めがある場合を除き、給与条例の規定による勤勉手当の例による。

2　通勤に係る費用弁償の額及び支給方法等は、給与条例の規定による通勤手当の例による。ただし、給与条例第12条第2項第2号に規定する場合であって、常勤の職員の通勤手当との権衡上必要があると認められる場合の通勤に係る費用の弁償は、同号に規定する額を21で除して得た額に、当該1か月の通勤所要回数を乗じて得た額とすることができる。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月6日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月28日から施行する。

この訓令は、令和4年10月5日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月7日から施行する。

この訓令は、令和6年3月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年7月29日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この訓令は、令和6年9月13日から施行し、第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和6年10月5日から適用する。

(施行期日等)

1　この訓令中、第1条の規定は令和6年12月11日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市会計年度任用職員給与等取扱要綱(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の訓令の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の平川市会計年度任用職員給与等取扱要綱の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年11月21日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令中、第1条の規定は令和7年12月19日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市会計年度任用職員給与等取扱要綱(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の訓令の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の平川市会計年度任用職員給与等取扱要綱の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。