2　資格審査は、定期審査(隔年に1回行う定期のものをいう。以下同じ。)及び中間審査(第5条第2項の等級別の格付を受けた者について当該定期審査を行わない年度に行うものをいう。以下同じ。)のほか、随時審査(随時に行うものをいう。以下同じ。)とする。

3　前項の定期審査は、競争入札に参加しようとする者の区分に応じて、次の各号に定める時期に行うものとする。

2　定期審査を受けようとする者は、当該定期審査を行う年度の11月1日から同月30日までの間に、前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、申請者が新規に営業を開始したものであることその他やむを得ない理由があると認めるときは、必要の都度、申請書を提出させることができる。

4　市長は、前2項の規定により、申請者から申請書を提出させる場合には、第17条に規定する書類を添付させるものとする。

2　審査会は、次に掲げる事項について審査する。

3　審査会の会長は副市長とし、副会長は財政部長とし、委員は総務部長、経済部長、建設部長及び必要に応じて会長が指名する者とする。

4　会長は、会議の議長となり、会務を総理し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代行する。

5　審査会は、会長が招集し、原則として年1回審査会を開くものとする。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に審査会を開き、資格審査を行うことができる。

6　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

7　審査会の会議は、非公開とする。

8　審査会に事務局を置き、財政部財政課をもってこれに充てる。

9　会長が必要と認めるときは、担当職員を会議に出席させることができる。

2　前項の規定により資格を有すると認めた者(以下「有資格者」という。)のうち、前条第2項第2号に規定する建設工事に係る市内業者については、同号に規定する種類ごとに次の表のとおり区分し、等級別の格付を行うものとする。

2　前項に規定する通知のうち有資格者に対する通知は、市ホームページにおける有資格者名簿の掲載等をもって代えることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、随時審査を受けた者の有資格者名簿の有効期間は、次の各号に掲げる日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、新規の有資格者名簿が作成されるまでの間は、従前の有資格者名簿をもって、これに代えることができる。

2　前項の場合において、市長が、現在の等級別の格付が著しく不適当と認めたときは、審査会の審査を経て、等級別の格付を変更することができる。ただし、申請者が新規に営業を開始したものであることその他やむを得ない理由があると認めるときはこの限りではない。

3　市長は、前項の規定により等級別の格付の変更をした場合には、遅滞なく建設工事業者等級一覧表の記載事項を訂正し、必要があると認めるときは、当該有資格者に対して等級別の格付を変更した旨を通知するものとする。

4　第8条の規定は、第2項ただし書の場合において準用する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、等級別の格付を行っている建設工事について指名競争入札に付する場合において必要があると認めるときは、当該建設工事の種類に応じて格付される等級の直近上位又は直近下位の等級に属する者を当該指名競争入札に参加させることができる。

3　市長は、前2項の規定によるほか、等級別の格付を行っている建設工事について指名競争入札に付する場合において必要があると認めるときは、当該建設工事の種類に応じて格付される等級の2等級下位の等級に属する者で工事成績が特に優秀な者を当該指名競争入札に参加させることができる。

4　市長は、第1項及び第2項の規定によるほか、特別の技術を要するもの又は災害その他の理由により緊急に施工する必要がある建設工事で、等級別の格付を行っている建設工事について指名競争入札に付する場合において必要があると認めるときは、建設工事の種類別に格付される等級の2等級以上上位の等級に属する者を当該指名競争入札に参加させることができる。

2　市長は、前項の規定により当該有資格者の資格を取り消したときは、遅滞なく、当該取消しを受ける者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による資格の取消しにおいて準用する。

2　前項の場合において、当該工事等の設計金額又は見積金額が1,000万円以上のときは、なるべく10者以上指名するものとする。

3　前2項に規定する指名競争入札参加者の数については、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、適切な数を指名することができる。

4　前3項の場合において、第11条第2項の規定により、建設工事の種類に応じて格付される等級の直近上位又は直近下位の等級に属する者を当該指名競争入札に参加させようとするときは、当該直近上位又は直近下位の等級に属する者について、指名しようとする者のなるべく半数以下の範囲で指名するものとする。

5　市長は、前各項の規定により指名するに当たっては、なるべく同一の有資格者のみを指名することのないよう公平に指名するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(平川市建設業者工事施行能力審査規則の廃止)

2　平川市建設業者工事施行能力審査規則(平成18年平川市規則第62号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。