(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的とした第2子以降保育所等保育料無料化事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、市内に住所を有し、かつ、市内の保育所等(保育の実施について委託契約を締結している他市町村の保育所等を含む。)に入所している第2子以降の児童とする。

(保育料無料化)

第4条　市長は、前条の規定に該当すると認めたときは、当該児童に係る保育料を無料とするものとする。

(無料化の申請)

第5条　保育料無料化を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第2子以降保育所等保育料無料化適用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(無料化の決定)

第6条　前条の申請があった場合において、保育料無料化を決定し、又は却下したときは、第2子以降保育所等保育料無料化決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知するものとする。

(無料化の方法)

第7条　無料化の方法は、保護者等に代わり、保育所等に対して市が支払うことによって行うものとする。

(保育料無料化の取消及び請求)

第8条　前条の規定により保育料無料化の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保育料無料化を取り消し、保育料無料化適用前の保育料に相当する額を請求することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。