(趣旨)

第1条　この告示は、平川市家庭相談員(以下「相談員」という。)の設置及び運営について必要な事項を定める。

(設置)

第2条　家庭児童福祉に関する専門的な相談指導のため相談員を置く。

(任命)

第3条　相談員は、前条の目的を達するため必要な資格及び技能を有する者のうちから、1年以内の期間を定め、市長が任命する。ただし、更新することを妨げない。

(職務)

第4条　相談員は、福祉事務所長(以下「所長」という。)の指揮監督を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。

(資格)

第5条　相談員は、人格円満で社会的信望があり、かつ、健康で家庭児童福祉の増進に熱意を有し、かつ、「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」の別添「「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱」(平成29年3月31日雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第6(2)①イに規定する資格等に該当する者とする。

(服務)

第6条　相談員はこの告示に基づいて誠実かつ公正に服務しなければならない。

(身分証明書)

第7条　相談員は、その身分を明確にし、職務の適正な執行を図るため、常に相談員証(様式第1号)を所持しなければならない。

(簿冊)

第8条　相談員は、相談指導の事務を処理するため、次の簿冊を備えなければならない。

(免職)

第9条　相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、免職することができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は所長が別に定める。