(1)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。

(2)　訓練促進給付金にあっては、次条に定める対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、当該資格の取得が見込まれる者等であり、修了支援給付金にあっては、養成訓練を修了した者であること。

(3)　就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4)　求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に規定する訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと。

(5)　過去に本市及び他の自治体で訓練促進給付金の支給を受けたことがないこと。

(6)　市税及び保育料の滞納がないこと。

(1)　看護師

(2)　准看護師

(3)　介護福祉士

(4)　保育士

(5)　理学療法士

(6)　作業療法士

(7)　歯科衛生士

(8)　美容師

(9)　社会福祉士

(10)　製菓衛生士

(11)　調理師

(1)　訓練促進給付金の支給の対象とする期間は、修業期間に相当する期間とし、4年を上限とする。

(2)　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

(3)　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その消滅の日の属する月までの分を支給するものとする。

(4)　夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外の事由により月の初日から末日までの間1日も出席しなかった月がある場合は、当該月分については、訓練促進給付金を支給しない。

(1)　対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度とする。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。)　月額100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の1年については、月額140,000円)

(2)　前号に掲げる者以外の者　月額70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の1年については、月額110,500円)

(1)　対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者　50,000円

(2)　前号に掲げる者以外の者　25,000円

(1)　申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本

(2)　申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

(3)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第1号の2。以下「扶養親族に関する申立書」という。))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(4)　申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(様式第1号の3。以下「みなし適用申請書」という。)並びに申請者の子の戸籍謄本及び申請者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5)　第4条第2項第1号に掲げる者にあっては、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(申請者又は申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、みなし適用申請書並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

(6)　申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は戸籍抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

(2)　申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

(3)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し(8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(扶養親族に関する申立書)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

(4)　申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、みなし適用申請書並びに申請者の子の戸籍謄本及び申請者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5)　第5条第2項第1号に掲げる者にあっては、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。また、申請者又は申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、みなし適用申請書並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

(6)　修業していた養成機関の長が証明する修了を証明する書類

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類