○平川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
平成28年3月31日
告示第46号
(目的)
第1条 この告示は、母子家庭の母及び父子家庭の父に対して、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金(以下これらを「訓練給付金」という。)を支給することにより、主体的な能力開発の取り組みを支援し、もって母子家庭等の自立の促進を図ることを目的とする。
(支給対象者)
第2条 訓練給付金の支給対象となる者は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で、現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。)であって、次の支給要件の全てを満たすものとする。
(1) 「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について(平成26年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」に規定する母子・父子自立支援プログラム(以下「自立支援プログラム」という。)の策定等の支援を受けている者であること。
(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者であること。
(3) 原則として、過去に本市及び他の自治体で訓練給付金の支給を受けたことがないこと。
(4) 市税及び保育料の滞納がないこと。
(支給対象講座)
第3条 訓練給付金の対象となる教育訓練の講座は、次のとおりとする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて指定する講座
(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて指定する講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて指定する講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
当該支給対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の60パーセントに相当する額とする。ただし、その60パーセントに相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2,000円を超えない場合は支給しないものとする。
教育訓練経費の60パーセントに相当する額とする。ただし、その60パーセントに相当する額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超える場合の支給額は修学年数に40万円を乗じて得た額(160万円を超える場合の支給額は160万円)とし、1万2,000円を超えない場合は支給しないものとする。
(3) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者(前条第3号の講座を受講する者。当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に当該教育訓練に係る資格を取得した者であって、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した(当該教育訓練修了時点で就職等している場合を含む。)者に限る。)
教育訓練経費の85パーセントに相当する額とする。ただし、その85パーセントに相当する額が修学年数に60万円を乗じて得た額を超える場合の支給額は修学年数に60万円を乗じて得た額(240万円を超える場合の支給額は240万円)とし、1万2,000円を超えない場合は支給しないものとする。
(4) 受講開始日現在において前3号に掲げるもの以外の支給対象者
前各号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の額を差し引いた額とし、1万2,000円を超えない場合は支給しないものとする。
(事前相談の実施)
第5条 市長は、訓練給付金の支給を希望する者に対し、事前相談を行うものとする。
2 前項の事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望などを聴取し、自立支援プログラムの策定等を行い、訓練給付金の支給の必要性について十分把握するものとする。
(受講対象講座の指定申請)
第6条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする講座について、平川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を提出し、受講開始前にあらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。
2 申請者は、受講対象講座の指定に係る申請をするときは、受講対象講座指定申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請者からの同意を得て公簿等によりその内容を確認することができるときは、当該書類について、その添付を省略させることができる。
(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍の全部事項証明書
(2) 申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し
(3) 自立支援プログラム
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(受講対象講座の指定、受給要件の審査)
第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、受給要件に該当しているかを審査し、速やかに対象講座指定の可否を決定しなければならない。
3 受給要件の審査に当たっては、その緊急性及び必要性について十分に考慮し判断するものとする。
2 支給申請者は、訓練給付金の支給に係る申請をするときは、支給申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、支給申請者からの同意を得て公簿等によりその内容を確認することができるときは、当該書類について、その添付を省略させることができる。
(1) 第6条第2項に規定する書類
(2) 受講対象講座指定通知書
(3) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書又は受講者の教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることを証明する受講証明書の写し
(4) 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書の写し
(5) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
3 訓練給付金の支給申請は、指定講座の受講を修了した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。
(支給決定)
第9条 市長は、支給申請書の提出があったときは、支給申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに訓練給付金の支給の可否を決定しなければならない。
3 市長は、第4条第2号に規定する者に対して支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の13第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとに給付金を支給することができる。この場合、支給申請者は、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(同規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認し、支給単位期間ごとに教育訓練の実施者が発行する受講証明書に記載された支給単位期間末日の翌日から起算して30日以内に、支給申請書に必要書類を添付して提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができるものについては、書類の添付を省略することができる。
(1) 第8条第2項に規定する書類
(2) 資格の取得をしたことを証明する書類
(教育訓練経費)
第12条 教育訓練経費は、教育訓練施設の長が証明する次の費用とする。
(1) 教育訓練施設に支払われた入学料(指定講座の受講の開始に際し、当該教育訓練施設に納付する入学金又は登録料をいう。)
(2) 受講料(指定講座の受講に際して支払った受講費、教科書代、教材費及び受講に必要なソフトウェア等の補助教材費をいう。)
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は、教育訓練経費から除くものとする。
(1) 検定試験の受講料
(2) 受講に当たって必ずしも必要としない補助教材費
(3) 指定講座の補講費
(4) 教育訓練施設が実施する各種行事への参加に要する費用
(5) 受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の器材の購入費用
(6) 入学に係る費用及び受講料をクレジット会社を介して支払う契約を行う場合におけるクレジット会社に対する分割手数料(利息を含む。)
(7) その他市長が指定する費用
(訓練給付金の返還)
第13条 市長は、受給者が偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けたときは、既に支給した金額の全額又は一部を返還させることができる。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月28日告示第67号)
この告示は、平成28年4月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成28年11月22日告示第153号)
この告示は、平成28年12月1日から施行する。
附則(平成29年7月26日告示第88号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の平川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以降に修了する教育訓練に係る給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る給付金については、なお従前の例による。
附則(平成30年9月14日告示第117号)
この告示は、平成30年9月14日から施行する。
附則(平成30年12月17日告示第153号)
この告示は、平成30年12月17日から施行する。
附則(令和2年1月31日告示第9号)
この告示は、令和2年2月1日から施行する。
附則(令和2年12月18日告示第223号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月18日告示第40号)
この告示は、令和8年3月18日から施行する。
