(趣旨)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第28条及び特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「保護評価に関する規則」という。)に定めるもののほか、特定個人情報保護評価(番号法第28条第1項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて、自ら評価を実施することをいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施対象)

第3条　特定個人情報保護評価の実施の対象となる事務は、次に掲げる事務とする。

(計画管理書の策定等)

第4条　業務主管課は、評価を実施する前に、政策推進課と協議し特定個人情報ファイルをどの事務・システムで取り扱うか明らかにするとともに、各事務・システムの評価の実施時期を計画するため、別に定める方法により特定個人情報保護評価計画管理書(以下「計画管理書」という。)案を政策推進課に提出する。

(基礎項目評価等の実施)

第5条　業務主管課は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務・システムについて、指針第9に規定する事項に則して、基礎項目評価を実施するとともに、別表の評価の区分における対象人数、取扱者数及び重大事故の有無に係るしきい値判断に従って重点項目評価又は全項目評価を実施するものとする。

(意見聴取等)

第6条　業務主管課は、前条第3項第3号に規定する全項目評価書を作成したときは、これを公示するとともに、市の広報紙及びホームページへの掲載、業務主管課が指定する場所での閲覧及び配布など、積極的に公表に努め、住民その他の者から意見聴取を行うものとする。

(個人情報保護審査会による評価書の点検)

第7条　業務主管課は、前条第3項の規定により見直しを行った全項目評価書及びその関連資料(以下「全項目評価書等」という。)を平川市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に提出する。

(特定個人情報保護評価書の提出)

第8条　業務主管課は、第5条第3項の規定により作成した基礎項目評価書及び重点項目評価書に必要書類を添付したもの並びに前条の規定により作成した全項目評価書等(次項において、「基礎項目評価書等資料」という。)について、政策推進課に提出する。

(評価書の公表)

第9条　業務主管課は、前条第2項の規定による提出の後、速やかに、特定個人情報保護評価書を公表する。ただし、個人情報保護委員会が公表する場合は、この限りではない。

(評価書の見直し)

第10条　業務主管課は、少なくとも1年に1回、特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直し、記載の変更の要否について検討するよう努めるものとする。

(評価の再実施)

第11条　業務主管課は、指針第6の2(2)、(3)の場合、評価を再実施するものとする。また、同(4)の場合、評価の再実施に努めるものとする。

第12条　この告示に定めるもののほか、特定個人情報保護評価の実施に関し必要な事項は別に定める。