(趣旨)

第1条　この告示は、市が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条から第69条までの規定の運用に関し、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、次の各号に掲げるもののほか、法で使用する用語の例による。

(支払方法の変更の対象となる被保険者)

第3条　支払方法の変更の対象となる被保険者は、要介護第1号被保険者等であって、支払方法の変更に係る認定の申請による認定有効期間開始日において、平川市介護保険条例(平成18年平川市条例第121号。以下「条例」という。)第6条に規定する納期限から12箇月を経過している滞納保険料(保険料徴収権時効となった滞納保険料を除く。以下この条において同じ。)がある者とする。

(支払方法の変更に係る弁明の機会の付与)

第4条　市長は、法第66条第1項及び第2項の規定により、被保険者証に支払方法変更の記載をしようとする場合においては、要介護第1号被保険者等に対して介護保険給付の支払方法変更予告通知書(様式第1号)により行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定の基づく弁明の機会を付与しなければならない。

(支払方法の変更の決定)

第5条　市長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出が無い場合又は受理した弁明書を審査した結果、法第66条に規定する支払方法変更の記載の処分を取り止める相当の理由がないと認める場合においては、当該支払方法変更の記載に併せ、要介護第1号被保険者等に介護保険給付の支払方法変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(支払方法の変更の開始日)

第6条　支払方法の変更の開始日は、処分決定日の属する月の翌月1日とするが、当該処分の決定が認定の認定有効期間開始日の前々月に行われた場合は、処分決定日の属する月の翌々月1日とする。

(支払方法の変更の終了)

第7条　市長が法第66条第3項の規定により支払方法変更の記載を消除しようとする場合における同項に規定する滞納額の著しい減少の判断は、要介護第1号被保険者等の保険料納付状況等を勘案して個々に判断するものとする。

(支払一時差止の対象となる被保険者)

第8条　支払一時差止の対象となる被保険者は、第4条に規定する支払方法の変更を受けている要介護第1号被保険者等であって、支払一時差止の処分決定日において、納期限から1年6箇月を経過している滞納保険料(保険料徴収権時効となった滞納保険料を除く。以下、この条において同じ。)がある者とする。

(支払一時差止の対象となる保険給付)

第9条　支払一時差止の対象となる保険給付は、前条に規定する要介護第1号被保険者等が支払方法の変更の開始日以降に法第40条各号に規定する介護給付及び法第52条各号に規定する予防給付について給付申請を行い、支給決定された保険給付とする。

(支払一時差止に係る弁明の機会の付与)

第10条　市長は、法第67条第1項の規定により保険給付の支払の一時差止をしようとする場合においては、当該要介護第1号被保険者等に介護保険給付の支払一時差止予告通知書(様式第6号)により行政手続法第13条第1項第2号の規定に基づく弁明の機会を付与しなければならない。

(支払一時差止の決定)

第11条　市長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出がない場合又は受理した弁明書を審査した結果、法第67条に規定する保険給付の支払の一時差止の処分を取り止める相当の理由がないと認める場合においては、要介護第1号被保険者等に介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(支払一時差止の開始日)

第12条　支払一時差止の開始日は、処分決定日の属する月の翌月1日とするが、当該処分の決定が認定の認定有効期間開始日の前々月に行われた場合は、処分決定日の属する月の翌々月1日とする。

(支払一時差止の終了)

第13条　支払一時差止の処分を受けている場合において、支払一時差止の終了を受けようとする要介護第1号被保険者等は、介護保険給付の支払一時差止終了申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(控除の対象となる被保険者)

第14条　控除の対象となる被保険者は、第8条に規定する支払一時差止を受けている要介護第1号被保険者等であって、当該支払一時差止の処分決定日から14日以上を経過して滞納保険料(保険料徴収権時効となった保険料を除く。)を納付しない者とする。

(控除の決定)

第15条　市長は、要介護第1号被保険者等が前条の規定に該当したときは、当該一時差止に係る保険給付の額から保険料の滞納額を控除するものとする。

(控除の終了)

第16条　市長は、前条に規定する保険給付の控除を行った場合において、控除の対象となる要介護第1号被保険者等に係る滞納保険料がなくなったときは、支払方法の変更を終了するものとし、被保険者証(支払方法変更の記載を消除したもの)を交付するものとする。

(給付一時差止の対象となる被保険者)

第17条　給付一時差止となる被保険者は、要介護第2号被保険者等であって、次の各号に該当する者とする。

(給付一時差止に係る弁明の機会の付与)

第18条　市長は、法第68条第1項の規定による保険給付差止の記載をしようとする場合において、当該要介護第2号被保険者等に介護保険給付の給付一時差止予告通知書(様式第12号)により行政手続法第13条第1項第2号に基づく弁明の機会を付与しなければならない。

(給付一時差止の決定)

第19条　市長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出がない場合又は受理した弁明書を審査した結果、法第68条に規定する保険給付差止の記載の処分を取り止める相当の理由がないと認める場合においては、当該保険給付差止の記載に併せ、要介護第2号被保険者等に介護保険給付の給付一時差止通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(給付一時差止の開始日)

第20条　給付一時差止の開始日は、処分決定日の属する月の翌月1日とするが、給付一時差止に係る認定の認定有効期間開始日の前々月に処分決定が行われた場合は、処分決定日の属する月の翌々月1日とする。

(給付一時差止の終了)

第21条　給付一時差止の記載を受けている場合において、給付一時差止の終了を受けようとする要介護第2号被保険者等は、介護保険給付の給付一時差止終了申請書(様式第15号)に法第68条第2項の規定に該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(給付額減額等の対象となる被保険者)

第22条　給付額減額等の対象となる被保険者は、要介護第1号被保険者等であって、認定決定日において法第69条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間がある者とする。

(給付額減額等に係る弁明の機会の付与)

第23条　市長は、法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載をしようとする場合において、当該要介護第1号被保険者等に介護保険給付の給付額減額等予告通知書(様式第17号)により行政手続法第13条第1項第2号に基づく弁明の機会を付与しなければならない。

(給付額減額等の決定)

第24条　市長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出がない場合又は受理した弁明書を審査した結果、法第69条に規定する給付額減額等の記載の処分を取り止める相当の理由がないと認める場合においては、当該保険給付額減額等の記載に併せ、要介護第1号被保険者等に介護保険給付の給付額減額等通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(給付額減額等の開始日)

第25条　給付額減額等の開始日は、処分決定日の属する月の翌月1日とするが、給付額減額等に係る認定の認定有効期間開始日の前々月に処分決定が行われた場合は、処分決定日の属する月の翌々月1日とする。

(給付額減額等の終了)

第26条　給付額減額等の記載を受けている場合において、給付額減額等期間が経過した場合以外に給付額減額等の終了を受けようとする要介護第1号被保険者等は、介護保険給付の給付額減額等終了申請書(様式第20号)に法第69条第2項の規定に該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出するものとする。

第27条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。