(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者等を介護している家族に対して、介護用品を支給することにより衛生面の向上及び家族の負担軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、平川市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、平川市に住所を有し、かつ、要介護認定において要介護4又は5と判定された者又はこれに準ずる在宅の高齢者(40歳以上65歳未満の者であって特定疾病に該当するものを含む。)であって市民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けているものは除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は次のとおりとする。

(申請及び決定)

第5条　引換券の交付を受けようとする者は、平川市家族介護用品引換券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(資格喪失等)

第6条　引換券の交付を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(不正使用の禁止)

第7条　受給者は、引換券を譲渡し、又は他人に使用させてはならない。

(再交付の禁止)

第8条　受給者に対し、交付した後の引換券の再交付は行わない。

(請求)

第9条　事業者は、利用のあった引換券利用額を、平川市家族介護用品引換券利用額請求書(様式第4号)により請求する。

(台帳の整備)

第10条　受給者に対する交付状況を明確にするため、台帳を整備しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。