2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、同項に掲げる書類の添付を省略させることができる。

3　条例第4条第1項の規定による法定外公共物維持工事又は法定外公共物付替工事の許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、法定外公共物維持工事変更許可申請(協議)書(様式第4号)又は法定外公共物付替工事変更許可申請(協議)書(様式第5号)に、第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添付して、市長に申請しなければならない。

4　市長は、条例第4条第1項の許可又は条例第14条の同意に際し、法定外公共物占用許可書(様式第6号)又は法定外公共物占用同意書(様式第7号)、法定外公共物維持工事許可(同意)書(様式第8号)若しくは法定外公共物付替工事許可(同意)書(様式第9号)により、条件を付すことができる。

5　条例第4条第1項の許可又は条例第14条の同意を受けて工事を行った者は、当該工事の完了に際し、市長に、工事完了届(様式第10号)を提出しなければならない。

2　条例第7条第2号の公益上市長が特に必要があると認めるときは、別表に定める物件を設置するときとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平賀町法定外公共物管理条例施行規則(平成16年平賀町規則第7号)、尾上町法定外公共物管理条例施行規則(平成16年尾上町規則第4号)又は碇ケ関村法定外公共物管理条例施行規則(平成16年碇ケ関村規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の平川市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の平川市税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の平川市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平川市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平川市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の平川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等に関する規則、第11条の規定による改正前の平川市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の平川市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の平川市子ども医療費給付条例施行規則、第14条の規定による改正前の平川市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の平川市母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の平川市出産祝金条例施行規則、第17条の規定による改正前の平川市母子生活支援施設入所規則、第18条の規定による改正前の平川市助産施設入所規則、第19条の規定による改正前の平川市老人福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の平川市身体障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の平川市知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の平川市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第23条の規定による改正前の平川市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の平川市環境保全条例施行規則、第25条の規定による改正前の平川市法定外公共物管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の平川市営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。