(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険サービスの利用促進を図るため、低所得者で特に生計が困難な者及び生活保護受給者に対して介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減する場合において、社会福祉法人等に対して平川市が行う支援の基準及び内容について定めるものとする。

(軽減対象サービス)

第2条　利用者負担額軽減の対象となる費用は、介護保険法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減の申出)

第3条　軽減制度を実施する社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を青森県知事及び市長に提出するものとする。

(軽減対象者)

第4条　軽減制度を利用できる者は、平川市介護保険被保険者で市民税非課税世帯であって、次の各号の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入居者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減割合)

第5条　軽減の割合は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)の額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を原則とし、免除は行わないこととする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(軽減の申請)

第6条　軽減を希望する利用者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に同意書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(軽減の決定通知及び確認証の交付等)

第7条　市長は、前条の申請に基づき、利用者である旨を決定したときは、当該申請者に対して、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)及び社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認証(様式第5号)を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第8条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日まで(申請が4月から7月までの間に行われた場合はその年度の7月31日まで)とする。

(他の事業との適用関係)

第9条　法施行時の障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、まず、この措置の適用を行い、その後必要に応じて、本事業に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の適用を行うものとする。

(他の給付との適用関係)

第10条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担については、高額介護サービス費の見直しにより、本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされることになることから、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減対象としないものとする。また、介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

(法人に対する助成)

第11条　市による助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した額のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する一定割合(おおむね1パーセント)を超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で行うことができるものとする。また、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち当該施設の運営に関し、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(補助金の交付申請)

第12条　補助金の交付を受けようとする対象事業者は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金交付申請書(様式第6号)に事業計画書(様式第7号)及び収支予算書(様式第8号)を添えて、毎年度3月31日までに市に請求するものとする。

(交付の決定等)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じた調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者には社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

(事業内容の変更申請等)

第14条　対象事業者は、軽減制度の内容を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業変更(廃止)承認申請書(様式第10号)に収支決算書(様式第11号)等を添えて、市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実施状況の報告)

第15条　対象事業者は、毎月軽減制度の実施状況をとりまとめ、翌月の20日までに社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施状況報告書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第16条　対象事業者は、その年度における軽減制度が完了したときは、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業実績報告書(様式第13号)に社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金実績報告書(様式第14号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、前条の報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金交付額確定通知書(様式第15号)により、当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第18条　前条の通知を受けた対象事業者が、補助金を請求しようとするときは、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金請求書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第19条　補助金は、前条の請求及び第17条の規定による額の確定をした後に交付するものとする。