(目的)

第1条　この告示は、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対し、その保育料の一部に相当する助成金を支給することにより、出生率の向上及び保護者が安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「児童」とは、18歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者をいう。

(支給要件)

第3条　助成金の支給対象となる者は、平川市の区域内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は、月を単位として支給するものとし、その額は、対象児童の属する世帯の所得割課税額に対し、「子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について」(平成27年3月31日付府政共生第347号内閣府政策統括官他通知)第2の1の(3)に定める利用者負担額の上限額を適用した場合の階層区分に応じ、それぞれ下表に定める額とする。

(認定)

第5条　助成金を受けようとする者は、受給資格及び助成額について、市長の認定を受けなければならない。

(支給及び支払)

第6条　助成金の支給は、前条の規定による認定の請求をした日の属する月から始め、助成金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(助成金の額の改定)

第7条　助成金の支給を受けている者につき、助成金の額が増額することとなるに至った場合における助成金の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月から行う。

(未支払の助成金)

第8条　助成金の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき助成金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が養育していた対象児童であった者にその未支払の助成金を支払う。

(不正利得の徴収)

第9条　偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護)

第10条　助成金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(再認定)

第11条　助成金の支給を受けている者は、毎年4月中に、受給資格及び助成額について、市長の再認定を受けなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、別に定める。