(定義)

第1条　この訓令で、法とは生活保護法(昭和25年法律第144号)をいう。

(所持)

第2条　法第28条第3項による別記様式の立入調査票(以下単に「証票」という。)の所持については、この訓令の定めるところによる。

(交付)

第3条　証票は、市長が法第28条第1項により、立入調査を命じた職員に対して交付する。

(証票の効力)

第4条　証票の効力は、交付の日からとする。

(貸与又は譲渡の禁止)

第5条　証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(再交付)

第6条　証票を汚損し、又は紛失したときは、その事項を届け出て、更に交付を受けなければならない。

(返還)

第7条　法第28条第1項により立入調査を行う職員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに返還しなければならない。