(目的)

第1条　この訓令は、教育長の権限に属する事務の一部をその補助機関の職員に専決及び代決させることにより、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局長及び課長等の専決事項)

第3条　教育委員会事務局長(以下「事務局長」という。)及び課長等は、法令又は別に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより専決する事項は、平川市事務専決代決規程(平成18年平川市訓令第9号)別表第1中1共通専決事項を準用する。

(専決の制限)

第4条　専決することができる事務であっても、次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(教育長の事務の代決)

第5条　教育長が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

(事務局長の事務の代決)

第6条　事務局長が不在のときは、学校教育課長がその事務を代決する。

(課長等の事務の代決)

第7条　課長等が不在のときは、その補佐が事務を代決する。

(代決の制限)

第8条　重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前3条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。