2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、平川市の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げるものに対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅行命令権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又これを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、外国旅行中に死亡した場合に、当該職員の遺族に対して定額により支給する。

2　日額旅費は、第20条に規定する場合については、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算の上、旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　前3項に規定する急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が定める急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合においては、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

3　前条第3項の規定は、船賃の支給についてもこれを適用する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第25条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第18条第2項並びに第19条の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第3項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第3条第4項及び第5項の規定は、前2項の規定による費用弁償について準用する。

4　第1項の規定に該当する旅行は、市の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第4条第2項から第5項まで及び第5条の規定を準用する。

6　第1項及び第2項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が市長に協議して定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の平賀町職員等の旅費に関する条例(昭和30年平賀町条例第14号)、尾上町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和40年尾上町条例第第11号)若しくは碇ケ関村職員等の旅費に関する条例(昭和62年碇ケ関村条例第7号)又は解散前の平賀・尾上地区消防等事務組合職員の旅費支給に関する条例(昭和44年平賀・尾上地区消防等事務組合条例第12号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に収入役が在職する場合においては、改正後の平川市職員等の旅費に関する条例第2条の規定は適用せず、改正前の平川市職員等の旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第2条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1目から施行する。

(経過措置)

2　改正後の平川市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に収入役が在職する場合においては、改正後の条例第13条第1項第3号の規定の適用については、同号の規定中「市長及び副市長」とあるのは「市長、副市長及び収入役」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、同項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、改正後の平川市職員等の旅費に関する条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、令和元年12月14日から施行する。