(1)　本邦外にある職員(当該基準日から当該基準日の属する月の末日までの期間の全日数にわたって本邦外にある職員に限る。ただし、条例第27条第2項の表の扶養親族のある職員に該当する職員を除く。)

(2)　刑事休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(4)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6)　大学院修学休業職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)

(7)　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。)

(1)　扶養親族(条例第10条第2項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

(2)　扶養親族を有しないが、居住のため1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者

(1)　条例第13条の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と寒冷地手当法別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるもの

(2)　単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるもの

(1)　基準日(条例第27条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)において第3条各号に掲げる職員のいずれにも該当しない職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

(2)　基準日において第3条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条各号に掲げる職員のいずれにも該当しない職員となった場合

(3)　基準日において第3条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第31条第1項から第3項までの規定により寒冷地手当を支給される職員(以下「有給休職者」という。)のいずれかに該当する職員となった場合

(4)　基準日において有給休職者が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第3条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

(5)　基準日において有給休職者が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第31条第1項から第3項までの規定による割合を変更された場合

(1)　条例第30条に規定する職員で、その者に適用される給与に関する規程等に基づき寒冷地手当を支給される者

(2)　平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)の適用を受ける職員

(3)　平川市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成18年平川市条例第171号)の適用を受ける職員

(1)　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。)当該職員が扶養親族と同居していること。

(2)　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき。最短距離が60キロメートル未満であること。