平川市技能職員等の給与に関する規程

○平川市技能職員等の給与に関する規程

平成18年1月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条　この訓令は、平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第1に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項に定める級別基準職務表により決定する。

(初任給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4の技能職等給料表初任給基準表により決定する。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年平川市条例第42号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に支給しない手当)

第6条　扶養手当は、定年前再任用短時間勤務職員には支給しない。

(給与の額及び支給方法)

第7条　職員の給与(給料の額を除く。)の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、別表第5の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昇給、昇格等)

第8条　第2条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職員(医療職給料表(1)の適用を受ける一般職員を除く。)の例による。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第6の昇格時号給対応表によるものとし、職員を降格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第7の降格時号給対応表によるものとする。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第9条　臨時及び非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにこの訓令に相当する合併関係町村(合併前の平賀町、尾上町又は碇ケ関村をいう。以下同じ。)の規程又は規則(以下「合併前の規程等」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規程等による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係町村の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの訓令の適用を受ける職員については、新市設置の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

附則(平成18年3月31日訓令第45号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が受けている号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧号給等に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年平川市訓令第8号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1)　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のもの　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに技能職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表


給料表	旧号給等	職務の級
技能職等給料表	1号給から10号給まで	1級
	11号給から13号給まで	2級
	14号給から20号給まで	3級
	21号給から24号給まで	4級
	25号給から46号給まで又は最高の号給を超える給料月額	5級

附則(平成19年11月29日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日訓令第8号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年平川市条例第18号)附則第2項に規定する減額改定対象職員とみなして、平川市技能職員等の給与に関する規程第7条の規定を適用する。


職務の級	号給
1級	1号給から108号給まで
2級	1号給から72号給まで
3級	1号給から64号給まで
4級	1号給から36号給まで
5級	1号給から20号給まで

附則(平成23年11月30日訓令第5号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年平川市条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。


職務の級	号給
1級	1号給から121号給まで
2級	1号給から84号給まで
3級	1号給から76号給まで
4級	1号給から48号給まで
5級	1号給から32号給まで

附則(平成24年12月18日訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月12日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成26年12月12日訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに技能労務職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月17日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号。以下「平成18年改正訓令」という。)附則第6項から第8項まで又は平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成18年改正訓令附則第6項から第8項まで又は平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成28年3月25日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月26日訓令第12号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成29年12月26日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成30年12月20日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和元年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和2年3月18日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月21日訓令第37号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和5年3月31日訓令第7号)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年平川市条例第28号。以下「定年等条例等改正条例」という。)附則第8項又は第9項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　定年等条例等改正条例附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の規程第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　定年等条例等改正条例附則第8項又は第9項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第6条の規定を適用する。

附則(令和5年12月28日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和6年12月23日訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和6年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和7年3月31日訓令第10号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

附則別表

号給の切替表


旧号給	職務の級
旧号給	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66	62
71	55	67	67	63
72	56	68	68	64
73	57	69	69	65
74	58	70	70	66
75	59	71	71	67
76	60	72	72	68
77	61	73	73	69
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98	98
103	87	99	99
104	88	100	100
105	89	101	101
106	90	102	102
107	91	103	103
108	92	104	104
109	93	105	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

別表第1(第1条関係)


技能職員	電話交換員、自動車運転員、ボイラー技士
労務職員	用務員、給食調理員

別表第2(第2条、第5条関係)

技能労務職等給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		185,700	227,700	247,600	280,400	308,100
	2		187,400	228,500	248,700	281,100	309,500
	3		189,100	229,300	249,700	281,800	310,800
	4		190,800	230,100	250,700	282,500	312,000
	5		192,500	230,800	251,700	283,100	313,000
	6		194,200	231,600	252,900	283,700	314,200
	7		195,800	232,400	254,000	284,300	315,400
	8		197,400	233,200	255,000	284,900	316,500
	9		199,000	234,000	256,100	285,500	317,600
	10		200,500	234,700	257,100	286,100	318,700
	11		202,000	235,400	258,000	286,700	319,800
	12		203,500	236,100	258,500	287,200	320,900
	13		205,000	236,800	259,100	287,700	321,900
	14		206,500	237,400	259,500	288,200	323,000
	15		208,000	238,000	259,900	288,700	324,100
	16		209,500	238,600	260,400	289,100	325,200
	17		211,000	239,200	260,900	289,500	326,200
	18		212,400	239,800	261,400	289,900	327,300
	19		213,800	240,400	261,900	290,300	328,400
	20		215,200	240,900	262,500	290,700	329,400
	21		216,600	241,400	263,300	291,100	330,400
	22		217,700	241,900	263,900	291,500	331,400
	23		218,800	242,400	264,500	291,900	332,400
	24		219,900	242,900	265,300	292,300	333,400
	25		220,900	243,400	266,100	292,700	334,400
	26		221,800	243,900	266,800	293,100	335,300
	27		222,700	244,300	267,400	293,500	336,400
	28		223,600	244,800	268,200	293,900	337,400
	29		224,500	245,400	269,000	294,300	338,400
	30		225,300	245,900	269,700	294,800	339,400
	31		226,100	246,400	270,400	295,300	340,400
	32		226,900	246,800	271,100	295,800	341,300
	33		227,700	247,200	271,800	296,300	342,200
	34		228,400	247,700	272,500	296,800	343,100
	35		229,100	248,200	273,200	297,300	344,000
	36		229,800	248,600	273,900	297,800	344,900
	37		230,500	249,000	274,600	298,300	345,800
	38		231,100	249,500	275,300	299,000	346,800
	39		231,700	250,000	275,900	299,600	347,800
	40		232,300	250,400	276,500	300,300	348,700
	41		233,000	250,800	277,000	300,900	349,600
	42		233,500	251,300	277,500	301,500	350,500
	43		234,000	251,800	278,000	302,100	351,400
	44		234,500	252,200	278,500	302,600	352,200
	45		235,000	252,600	279,000	303,100	353,000
	46		235,400	253,000	279,500	303,700	353,800
	47		235,800	253,400	280,000	304,300	354,600
	48		236,200	253,800	280,400	304,900	355,300
	49		236,600	254,200	280,800	305,500	356,000
	50		236,900	254,600	281,300	306,200	356,800
	51		237,200	255,000	281,700	306,900	357,600
	52		237,500	255,400	282,200	307,600	358,200
	53		237,800	255,800	282,600	308,200	358,900
	54		238,100	256,200	283,100	308,900	359,500
	55		238,400	256,600	283,600	309,600	360,200
	56		238,700	257,000	284,100	310,200	360,900
	57		238,900	257,300	284,600	310,800	361,500
	58		239,200	257,700	285,200	311,500	362,000
	59		239,500	258,100	285,800	312,200	362,500
	60		239,700	258,400	286,400	312,800	363,000
	61		239,900	258,700	287,000	313,300	363,400
	62		240,200	259,100	287,600	313,800	363,900
	63		240,500	259,500	288,200	314,400	364,400
64		240,700	259,800	288,800	315,000	364,900
65		240,900	260,100	289,300	315,600	365,300
66		241,200	260,400	289,800	316,000	365,800
67		241,500	260,700	290,300	316,500	366,300
68		241,700	260,900	290,800	317,000	366,800
69		241,900	261,100	291,300	317,300	367,200
70		242,200	261,400	291,800	317,800
71		242,500	261,700	292,200	318,300
72		242,700	261,900	292,600	318,700
73		242,900	262,100	293,000	318,900
74		243,200	262,400	293,400	319,200
75		243,500	262,700	293,800	319,400
76		243,700	262,900	294,200	319,700
77		243,900	263,100	294,600	320,000
78		244,200	263,400	295,000	320,300
79		244,500	263,700	295,400	320,600
80		244,700	263,900	295,900	320,800
81		244,900	264,100	296,200	321,000
82		245,200	264,400	296,700	321,300
83		245,400	264,700	297,200	321,600
84		245,700	264,900	297,700	321,800
85		245,900	265,100	298,000	322,000
86		246,100	265,300	298,500	322,300
87		246,400	265,600	299,000	322,600
88		246,700	265,900	299,300	322,900
89		246,900	266,100	299,700	323,100
90		247,200	266,300	300,200	323,400
91		247,500	266,600	300,700	323,700
92		247,700	266,800	301,200	323,900
93		247,900	267,100	301,500	324,100
94		248,200	267,400	301,900	324,400
95		248,500	267,700	302,400	324,700
96		248,700	267,900	302,900	324,900
97		248,900	268,100	303,300	325,100
98		249,200	268,400	303,700	325,400
99		249,500	268,600	304,000	325,700
100		249,700	268,900	304,300	325,900
101		249,900	269,100	304,600	326,100
102		250,200	269,300	305,000	326,400
103		250,500	269,600	305,300	326,700
104		250,700	269,900	305,700	326,900
105		250,900	270,100	306,000	327,100
106			270,300	306,400
107			270,600	306,800
108			270,800	307,100
109			271,100	307,300
110			271,400	307,600
111			271,700	307,900
112			271,900	308,100
113			272,100	308,300
114			272,400	308,600
115			272,600	308,900
116			272,800	309,100
117			273,100	309,300
118			273,400	309,600
119			273,700	309,900
120			273,900	310,100
121			274,100	310,300
122			274,300	310,600
123			274,600	310,900
124			274,900	311,100
125			275,100	311,300
126			275,300	311,600
127			275,600	311,900
128			275,900	312,100
129			276,100	312,300
130			276,300
131			276,600
132			276,900
133			277,100
134			277,300
135			277,600
136			277,900
137			278,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			197,900	209,000	227,500	―	―

備考1　この表は、技能職及び労務職に属する職員(第9条に規定する職員を除く。)に適用する。

備考2　定年前再任用短時間勤務職員については、当分の間、「209,000」とあるのは「219,500」と、「227,500」とあるのは「239,700」とする。

別表第3(第3条関係)

級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	技能技師及び技能主事の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
3級	高度の技能若しくは経験を必要とし、相当困難な業務を行う技能技師及び技能主事又は高度の技能若しくは経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
4級	主任技能技師及び主任技能主事の職務の職務
5級	主幹技能技師及び主幹技能主事の職務の職務

別表第4(第4条関係)

技能職等給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級5号給
労務職員	高校卒	1級5号給

備考

職種欄の各区分は、別表第1に掲げる職員に適用する。

別表第5(第7条関係)

期末手当及び勤勉手当の加算割合


給料表	職員	加算割合
技能職等給料表	職務の級5級の職員	100分の10
技能職等給料表	職務の級4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)	100分の5

別表第6(第8条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63	31
99	54	57	64	31
100	54	58	64	31
101	55	58	65	31
102	55	58	66	32
103	55	59	67	32
104	55	59	68	32
105	55	59	69	32
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第7(第8条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	13	29	22
2	22	14	30	24
3	23	15	31	26
4	24	16	32	28
5	25	17	33	29
6	26	18	34	30
7	27	19	35	31
8	28	20	36	32
9	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	26	41	42
14	34	28	42	44
15	35	30	43	46
16	36	32	44	48
17	37	33	45	50
18	38	34	46	52
19	39	35	47	54
20	40	36	48	56
21	41	37	49	58
22	42	38	50	60
23	43	39	51	62
24	44	40	52	64
25	45	41	53	68
26	46	42	54	72
27	47	43	55	76
28	48	44	56	82
29	49	46	57	88
30	50	48	58	94
31	51	50	59	101
32	52	52	60	105
33	53	53	61	105
34	54	54	62	105
35	55	55	63	105
36	56	56	64	105
37	57	57	65	105
38	58	58	66	105
39	59	59	67	105
40	60	60	68	105
41	61	61	69	105
42	62	62	70	105
43	63	63	71	105
44	64	64	72	105
45	67	66	73	105
46	70	68	74	105
47	73	70	75	105
48	76	72	76	105
49	79	75	77	105
50	82	78	78	105
51	85	81	79	105
52	90	84	80	105
53	95	87	81	105
54	100	90	82	105
55	105	93	83	105
56	105	96	84	105
57	105	99	86	105
58	105	102	88	105
59	105	105	90	105
60	105	108	92	105
61	105	112	94	105
62	105	116	96	105
63	105	137	98	105
64	105	137	100	105
65	105	137	101	105
66	105	137	102	105
67	105	137	103	105
68	105	137	104	105
69	105	137	106	105
70	105	137	108
71	105	137	110
72	105	137	129
73	105	137	129
74	105	137	129
75	105	137	129
76	105	137	129
77	105	137	129
78	105	137	129
79	105	137	129
80	105	137	129
81	105	137	129
82	105	137	129
83	105	137	129
84	105	137	129
85	105	137	129
86	105	137	129
87	105	137	129
88	105	137	129
89	105	137	129
90	105	137	129
91	105	137	129
92	105	137	129
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137	129
99	105	137	129
100	105	137	129
101	105	137	129
102	105	137	129
103	105	137	129
104	105	137	129
105	105	137	129
106	105	137
107	105	137
108	105	137
109	105	137
110	105	137
111	105	137
112	105	137
113	105	137
114	105	137
115	105	137
116	105	137
117	105	137
118	105	137
119	105	137
120	105	137
121	105	137
122	105	137
123	105	137
124	105	137
125	105	137
126	105	137
127	105	137
128	105	137
129	105	137
130	105
131	105
132	105
133	105
134	105
135	105
136	105
137	105

◆	平成18年1月1日	訓令第26号
◇	平成18年3月31日	訓令第45号
◇	平成19年11月29日	訓令第24号
◇	平成21年11月30日	訓令第8号
◇	平成22年11月30日	訓令第7号
◇	平成23年11月30日	訓令第5号
◇	平成24年12月18日	訓令第11号
◇	平成26年12月12日	訓令第10号
◇	平成26年12月12日	訓令第12号
◇	平成27年3月31日	訓令第2号
◇	平成27年3月31日	訓令第4号
◇	平成28年3月17日	訓令第3号
◇	平成28年3月25日	訓令第7号
◇	平成28年12月26日	訓令第12号
◇	平成29年12月26日	訓令第16号
◇	平成30年12月20日	訓令第14号
◇	令和元年12月23日	訓令第7号
◇	令和2年3月18日	訓令第3号
◇	令和4年12月21日	訓令第37号
◇	令和5年3月31日	訓令第7号
◇	令和5年12月28日	訓令第16号
◇	令和6年12月23日	訓令第18号
◇	令和7年3月31日	訓令第10号