平川市技能職員等の給与に関する規程

○平川市技能職員等の給与に関する規程

平成18年1月1日

訓令第26号

(趣旨)

第1条　この訓令は、平川市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年平川市条例第54号)第1条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第1に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第2に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3の級別標準職務表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項に定める級別標準職務表及び別表第4の級別資格基準表により決定する。

(初任給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第5の技能職等給料表初任給基準表により決定する。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年平川市条例第42号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に支給しない手当)

第6条　扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は、定年前再任用短時間勤務職員には支給しない。

(給与の額及び支給方法)

第7条　職員の給与(給料の額を除く。)の額及び支給方法については、別に定めのあるものを除くほか、平川市職員の給与に関する条例(平成18年平川市条例第53号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、別表第6の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昇給、昇格等)

第8条　第2条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職員(医療職給料表(1)の適用を受ける一般職員を除く。)の例による。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第7の昇格時号給対応表によるものとし、職員を降格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第8の降格時号給対応表によるものとする。

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第9条　臨時及び非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにこの訓令に相当する合併関係町村(合併前の平賀町、尾上町又は碇ケ関村をいう。以下同じ。)の規程又は規則(以下「合併前の規程等」という。)の規定による給与の支給については、合併前の規程等による。

(引き続き本市に採用された職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　新市設置の日の前日において合併関係町村の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうちこの訓令の適用を受ける職員については、新市設置の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

附則(平成18年3月31日訓令第45号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が受けている号給又は最高の号給を超える給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧号給等に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年平川市訓令第8号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1)　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のもの　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに技能職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表


給料表	旧号給等	職務の級
技能職等給料表	1号給から10号給まで	1級
	11号給から13号給まで	2級
	14号給から20号給まで	3級
	21号給から24号給まで	4級
	25号給から46号給まで又は最高の号給を超える給料月額	5級

附則(平成19年11月29日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日訓令第8号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年平川市条例第18号)附則第2項に規定する減額改定対象職員とみなして、平川市技能職員等の給与に関する規程第7条の規定を適用する。


職務の級	号給
1級	1号給から108号給まで
2級	1号給から72号給まで
3級	1号給から64号給まで
4級	1号給から36号給まで
5級	1号給から20号給まで

附則(平成23年11月30日訓令第5号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平川市技能労務職員等の給与の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、平川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年平川市条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。


職務の級	号給
1級	1号給から121号給まで
2級	1号給から84号給まで
3級	1号給から76号給まで
4級	1号給から48号給まで
5級	1号給から32号給まで

附則(平成24年12月18日訓令第11号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月12日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成26年12月12日訓令第12号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに技能労務職等給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額が平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月17日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年平川市訓令第45号。以下「平成18年改正訓令」という。)附則第6項から第8項まで又は平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成18年改正訓令附則第6項から第8項まで又は平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成28年3月25日訓令第7号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月26日訓令第12号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(平川市技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成27年平川市訓令第2号。以下「平成27年改正訓令」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成27年改正訓令附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成29年12月26日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成30年12月20日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和元年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和2年3月18日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月21日訓令第37号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和5年3月31日訓令第7号)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年平川市条例第28号。以下「定年等条例等改正条例」という。)附則第8項又は第9項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　定年等条例等改正条例附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の規程第5条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第2の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、技能職員等の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　定年等条例等改正条例附則第8項又は第9項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第6条の規定を適用する。

附則(令和5年12月28日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和6年12月23日訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和6年12月23日から施行し、改正後の平川市技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の平川市技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第1条関係)


技能職員	電話交換員、自動車運転員、ボイラー技士
労務職員	用務員、給食調理員

別表第2(第2条、第5条関係)

技能労務職等給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		166,500	227,700	244,600	276,800	298,300
	2		167,700	228,500	245,400	277,800	300,100
	3		168,800	229,300	246,200	278,800	301,700
	4		169,900	230,100	246,900	279,700	303,300
	5		171,200	230,800	247,600	280,400	304,500
	6		172,400	231,600	248,700	281,100	305,500
	7		173,600	232,400	249,700	281,800	306,400
	8		174,800	233,200	250,700	282,500	307,200
	9		175,800	234,000	251,700	283,100	308,100
	10		177,000	234,700	252,900	283,700	309,500
	11		178,300	235,400	254,000	284,300	310,800
	12		179,500	236,100	255,000	284,900	312,000
	13		180,600	236,800	256,100	285,500	313,000
	14		181,800	237,400	257,100	286,100	314,200
	15		183,100	238,000	258,000	286,700	315,400
	16		184,400	238,600	258,500	287,200	316,500
	17		185,700	239,200	259,100	287,700	317,600
	18		187,400	239,800	259,500	288,200	318,700
	19		189,100	240,400	259,900	288,700	319,800
	20		190,800	240,900	260,400	289,100	320,900
	21		192,500	241,400	260,900	289,500	321,900
	22		194,200	241,900	261,400	289,900	323,000
	23		195,800	242,400	261,900	290,300	324,100
	24		197,400	242,900	262,500	290,700	325,200
	25		199,000	243,400	263,300	291,100	326,200
	26		200,500	243,900	263,900	291,500	327,300
	27		202,000	244,300	264,500	291,900	328,400
	28		203,500	244,800	265,300	292,300	329,400
	29		205,000	245,400	266,100	292,700	330,400
	30		206,500	245,900	266,800	293,100	331,400
	31		208,000	246,400	267,400	293,500	332,400
	32		209,500	246,800	268,200	293,900	333,400
	33		211,000	247,200	269,000	294,300	334,400
	34		212,400	247,700	269,700	294,800	335,300
	35		213,800	248,200	270,400	295,300	336,400
	36		215,200	248,600	271,100	295,800	337,400
	37		216,600	249,000	271,800	296,300	338,400
	38		217,700	249,500	272,500	296,800	339,400
	39		218,800	250,000	273,200	297,300	340,400
	40		219,900	250,400	273,900	297,800	341,300
	41		220,900	250,800	274,600	298,300	342,200
	42		221,800	251,300	275,300	299,000	343,100
	43		222,700	251,800	275,900	299,600	344,000
	44		223,600	252,200	276,500	300,300	344,900
	45		224,500	252,600	277,000	300,900	345,800
	46		225,300	253,000	277,500	301,500	346,800
	47		226,100	253,400	278,000	302,100	347,800
	48		226,900	253,800	278,500	302,600	348,700
	49		227,700	254,200	279,000	303,100	349,600
	50		228,400	254,600	279,500	303,700	350,500
	51		229,100	255,000	280,000	304,300	351,400
	52		229,800	255,400	280,400	304,900	352,200
	53		230,500	255,800	280,800	305,500	353,000
	54		231,100	256,200	281,300	306,200	353,800
	55		231,700	256,600	281,700	306,900	354,600
	56		232,300	257,000	282,200	307,600	355,300
	57		233,000	257,300	282,600	308,200	356,000
	58		233,500	257,700	283,100	308,900	356,800
	59		234,000	258,100	283,600	309,600	357,600
	60		234,500	258,400	284,100	310,200	358,200
	61		235,000	258,700	284,600	310,800	358,900
	62		235,400	259,100	285,200	311,500	359,500
	63		235,800	259,500	285,800	312,200	360,200
64		236,200	259,800	286,400	312,800	360,900
65		236,600	260,100	287,000	313,300	361,500
66		236,900	260,400	287,600	313,800	362,000
67		237,200	260,700	288,200	314,400	362,500
68		237,500	260,900	288,800	315,000	363,000
69		237,800	261,100	289,300	315,600	363,400
70		238,100	261,400	289,800	316,000	363,900
71		238,400	261,700	290,300	316,500	364,400
72		238,700	261,900	290,800	317,000	364,900
73		238,900	262,100	291,300	317,300	365,300
74		239,200	262,400	291,800	317,800	365,800
75		239,500	262,700	292,200	318,300	366,300
76		239,700	262,900	292,600	318,700	366,800
77		239,900	263,100	293,000	318,900	367,200
78		240,200	263,400	293,400	319,200
79		240,500	263,700	293,800	319,400
80		240,700	263,900	294,200	319,700
81		240,900	264,100	294,600	320,000
82		241,200	264,400	295,000	320,300
83		241,500	264,700	295,400	320,600
84		241,700	264,900	295,900	320,800
85		241,900	265,100	296,200	321,000
86		242,200	265,300	296,700	321,300
87		242,500	265,600	297,200	321,600
88		242,700	265,900	297,700	321,800
89		242,900	266,100	298,000	322,000
90		243,200	266,300	298,500	322,300
91		243,500	266,600	299,000	322,600
92		243,700	266,800	299,300	322,900
93		243,900	267,100	299,700	323,100
94		244,200	267,400	300,200	323,400
95		244,500	267,700	300,700	323,700
96		244,700	267,900	301,200	323,900
97		244,900	268,100	301,500	324,100
98		245,200	268,400	301,900	324,400
99		245,400	268,600	302,400	324,700
100		245,700	268,900	302,900	324,900
101		245,900	269,100	303,300	325,100
102		246,100	269,300	303,700	325,400
103		246,400	269,600	304,000	325,700
104		246,700	269,900	304,300	325,900
105		246,900	270,100	304,600	326,100
106		247,200	270,300	305,000	326,400
107		247,500	270,600	305,300	326,700
108		247,700	270,800	305,700	326,900
109		247,900	271,100	306,000	327,100
110		248,200	271,400	306,400
111		248,500	271,700	306,800
112		248,700	271,900	307,100
113		248,900	272,100	307,300
114		249,200	272,400	307,600
115		249,500	272,600	307,900
116		249,700	272,800	308,100
117		249,900	273,100	308,300
118		250,200	273,400	308,600
119		250,500	273,700	308,900
120		250,700	273,900	309,100
121		250,900	274,100	309,300
122			274,300	309,600
123			274,600	309,900
124			274,900	310,100
125			275,100	310,300
126			275,300	310,600
127			275,600	310,900
128			275,900	311,100
129			276,100	311,300
130			276,300	311,600
131			276,600	311,900
132			276,900	312,100
133			277,100	312,300
134			277,300
135			277,600
136			277,900
137			278,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			197,900	209,000	227,500	―	―

備考1　この表は、技能職及び労務職に属する職員(第9条に規定する職員を除く。)に適用する。

備考2　定年前再任用短時間勤務職員については、当分の間、「209,000」とあるのは「219,500」と、「227,500」とあるのは「239,700」とする。

別表第3(第3条関係)

級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	技能技師及び技能主事の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
3級	高度の技能若しくは経験を必要とし、相当困難な業務を行う技能技師及び技能主事又は高度の技能若しくは経験を必要とする技能技師及び技能主事の職務
4級	主任技能技師及び主任技能主事の職務の職務
5級	主幹技能技師及び主幹技能主事の職務の職務

別表第4(第3条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
技能職員	高校卒		6	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	高校卒	0	6	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒		9	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒	0	9	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
労務職員	高校卒		市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	高校卒	0	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒		市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。
	中学卒	0	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。	市長が別に定める。

備考

1　職種欄の各区分は、別表第1に掲げる職員に適用する。

2　別表第1の技能職員のうち自動車運転員又はボイラー技士の発令を受けている職員でその者の有する学歴免許等の資格が「高校卒」の区分に達しない者に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

3　2の職員にこの表を適用する場合における当該職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第5(第4条関係)

技能職等給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級21号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員	高校卒	1級17号給
労務職員	中学卒	1級5号給

備考

1　職種欄の各区分については、別表第4の級別資格基準表の備考の1に定めるところによる。

2　別表第4の級別資格基準表の備考の2の職員に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同2の規定を、同2の職員に平川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成18年平川市規則第38号)第13条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同備考の3の規定を準用する。

3　この表の学歴免許等欄の学歴免許の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第6(第7条関係)

期末手当及び勤勉手当の加算割合


給料表	職員	加算割合
技能職等給料表	職務の級5級の職員	100分の10
技能職等給料表	職務の級4級の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)	100分の5

別表第7(第8条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	17	1	9
27	1	18	1	10
28	1	18	1	10
29	1	19	1	11
30	1	19	2	11
31	1	20	3	12
32	1	20	4	12
33	1	21	5	13
34	1	22	6	14
35	1	23	7	15
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	33	18	21
47	11	34	19	22
48	12	34	20	22
49	13	35	21	23
50	14	35	22	23
51	15	36	23	24
52	16	36	24	24
53	17	37	25	25
54	18	38	26	25
55	19	39	27	26
56	20	40	28	26
57	21	41	29	27
58	22	42	30	27
59	23	43	31	28
60	24	44	32	28
61	25	45	33	29
62	26	46	34	29
63	27	47	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	49	38	31
67	31	50	39	32
68	32	50	40	32
69	33	51	41	33
70	34	51	42	33
71	35	52	43	33
72	36	52	44	33
73	37	53	45	34
74	38	53	46	34
75	39	53	47	34
76	40	54	48	34
77	41	54	49	35
78	42	54	50	35
79	43	55	51	35
80	44	55	52	35
81	45	55	53	36
82	45	56	54	36
83	45	56	55	36
84	46	56	56	36
85	46	57	57	36
86	46	57	58	36
87	47	57	59	37
88	47	58	60	37
89	47	58	61	37
90	48	58	61	37
91	48	59	62	37
92	48	59	62	37
93	49	59	63	38
94	49	60	63	38
95	49	60	64	38
96	50	60	64	38
97	50	61	65	38
98	50	61	65	38
99	51	61	66	39
100	51	62	66	39
101	51	62	67	39
102	52	62	67	39
103	52	63	68	39
104	52	63	68	39
105	52	63	69	39
106	52	64	70	40
107	53	64	71	40
108	53	64	72	40
109	53	65	73	40
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第8(第8条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	37	9	29	17
2	38	10	30	18
3	39	11	31	19
4	40	12	32	20
5	41	13	33	21
6	42	14	34	22
7	43	15	35	23
8	44	16	36	24
9	45	17	37	26
10	46	18	38	28
11	47	19	39	30
12	48	20	40	32
13	49	21	41	33
14	50	22	42	34
15	51	23	43	35
16	52	24	44	36
17	53	26	45	38
18	54	28	46	40
19	55	30	47	42
20	56	32	48	44
21	57	33	49	46
22	58	34	50	48
23	59	35	51	50
24	60	36	52	52
25	61	37	53	54
26	62	38	54	56
27	63	39	55	58
28	64	40	56	60
29	65	41	57	62
30	66	42	58	64
31	67	43	59	66
32	68	44	60	68
33	69	46	61	72
34	70	48	62	76
35	71	50	63	80
36	72	52	64	86
37	73	53	65	92
38	74	54	66	98
39	75	55	67	105
40	76	56	68	109
41	77	57	69	109
42	78	58	70	109
43	79	59	71	109
44	80	60	72	109
45	83	61	73	109
46	86	62	74	109
47	89	63	75	109
48	92	64	76	109
49	95	66	77	109
50	98	68	78	109
51	101	70	79	109
52	106	72	80	109
53	111	75	81	109
54	116	78	82	109
55	121	81	83	109
56	121	84	84	109
57	121	87	85	109
58	121	90	86	109
59	121	93	87	109
60	121	96	88	109
61	121	99	90	109
62	121	102	92	109
63	121	105	94	109
64	121	108	96	109
65	121	112	98	109
66	121	116	100	109
67	121	137	102	109
68	121	137	104	109
69	121	137	105	109
70	121	137	106	109
71	121	137	107	109
72	121	137	108	109
73	121	137	110	109
74	121	137	112	109
75	121	137	114	109
76	121	137	133	109
77	121	137	133	109
78	121	137	133
79	121	137	133
80	121	137	133
81	121	137	133
82	121	137	133
83	121	137	133
84	121	137	133
85	121	137	133
86	121	137	133
87	121	137	133
88	121	137	133
89	121	137	133
90	121	137	133
91	121	137	133
92	121	137	133
93	121	137	133
94	121	137	133
95	121	137	133
96	121	137	133
97	121	137	133
98	121	137	133
99	121	137	133
100	121	137	133
101	121	137	133
102	121	137	133
103	121	137	133
104	121	137	133
105	121	137	133
106	121	137	133
107	121	137	133
108	121	137	133
109	121	137	133
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

◆	平成18年1月1日	訓令第26号
◇	平成18年3月31日	訓令第45号
◇	平成19年11月29日	訓令第24号
◇	平成21年11月30日	訓令第8号
◇	平成22年11月30日	訓令第7号
◇	平成23年11月30日	訓令第5号
◇	平成24年12月18日	訓令第11号
◇	平成26年12月12日	訓令第10号
◇	平成26年12月12日	訓令第12号
◇	平成27年3月31日	訓令第2号
◇	平成27年3月31日	訓令第4号
◇	平成28年3月17日	訓令第3号
◇	平成28年3月25日	訓令第7号
◇	平成28年12月26日	訓令第12号
◇	平成29年12月26日	訓令第16号
◇	平成30年12月20日	訓令第14号
◇	令和元年12月23日	訓令第7号
◇	令和2年3月18日	訓令第3号
◇	令和4年12月21日	訓令第37号
◇	令和5年3月31日	訓令第7号
◇	令和5年12月28日	訓令第16号
◇	令和6年12月23日	訓令第18号